東京為替見通し=ドル円、ウイルス感染拡大や米中対立激化懸念でリスク・オフ地合いか
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 26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中対立激化懸念からダウ平均が770ドル超下落したことで、107.36円まで堅調推移。ユーロドルは1.1195ドル、ポンドドルは1.2315ドルまで軟調推移。

 本日の東京為替市場のドル円は、米国と中国での新型コロナウイルス感染拡大「第2波」や米中対立激化懸念によるリスク・オフ地合いで底堅い展開が予想される。
 中国では全国人民代表大会常務委員会が30日に、「香港国家安全維持法」草案を採決する予定、と報じられている。米国では、先週、上院で「香港自治法案」(Hong Kong Autonomy Act)が可決され、下院での可決を経てトランプ米大統領の署名により成立する。
 トランプ米大統領は、先日、中国との「デカップリング(切り離し)」を示唆しており、新型コロナウイルスの発生源、香港、ウイグル情勢を巡り、米中対立激化、冷戦突入の可能性が高まりつつある。
 
ドル円の一目均衡表によるテクニカル分析では、遅行スパンと均衡表は逆転しており、6月26日のNY市場の終値は107.22円で雲の下(上限:108.11円・下限:107.23円)で引けていることで、売りシグナルが優勢な展開となっている。
 ドル円の上値には、107.50円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、107.60-70円にはドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、107.80-108.00円には断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、106.80円にドル買いオーダー、106.50-60円に断続的にドル買いオーダーが控えている。

 ユーロドルは、本日、メルケル独首相とマクロン仏大統領による新型コロナウイルス復興基金案に関する協議が予定されており、7月17-18日の欧州連合(EU)首脳会議での加盟27カ国の全会一致による承認に向けた打開策が期待されているものの、倹約4カ国による反対は根強いことから上値が重い展開が予想される。

 ポンドドルは、明日が移行期間延長の要請期限だが、ジョンソン英政権は、延長を要請しないと表明しており、英国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)交渉の先行き不透明感から軟調推移が予想される。


(山下)
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