東京為替見通し=今夜の米6月雇用統計発表を控えて動意に乏しい展開か
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 1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、リスク回避の円買いで107.36円まで下落後、新型コロナワクチンへの期待からダウ平均が持ち直したことで107.60円付近まで反発した。ユーロドルは、「米ファイザーやバイオンテックが新型コロナウイルスのワクチン治験で良好な結果を出した」との報道で1.1185ドルから1.1275ドルまで上昇した。

 本日の東京為替市場のドル円は、今夜発表される米6月雇用統計を控えて動きづらい展開が予想される。
 昨日のドル円は108.16円まで続伸したものの、本邦輸出企業からの断続的な売りで107円台半ばまで反落した。3月日銀短観での2020年度ドル円想定為替レートは107.98円だったが、昨日発表された6月日銀短観の2020年度ドル円想定為替レートは107.87円になっており、本日も107.90円から108円台半ばにかけて断続的にドル売りオーダーが控えている。
 米6月雇用統計の非農業部門雇用者数の予想は、前月比300万人の増加(最小予想:+40.5万人・最大予想+900万人)と見込まれている。6月の雇用統計調査対象週(6月7-13日)の失業保険継続受給者数は、1952.2万人で、5月の雇用統計調査対象週(5月10-16日)の2083.8万人から減少していることで、改善傾向が示されることが予想される。
 しかしながら、最近の米国の新型コロナウイルスの感染者数が増大傾向にあることで、夏場に向けて、失業者数の増加、景況感の悪化懸念の高まりから、6月の雇用統計が予想通りに改善傾向を示していても楽観視はできないのかもしれない。
 さらに、5月の雇用統計では、職を失った労働者の一部を雇用継続状態にあると分類していることが、問題点として指摘されている。この問題点を残したままなのか、それとも修正するのかでも数字が大きく変わることになる。
 2020年5月の「With a job not at work(一時解雇中だが就業中)」は835.0万人で2019年5月の424.9万人から増えていた。一時的に職から離れている理由は、バケーション、一時的な健康問題、子供や家族の世話、妊娠・出産、ストなどの労使問題などが主だった。しかし、2020年5月は「その他(other reasons)」が、544.8万人となり、2019年5月の48.4万人から496.4万人も増加していた。
 米労働省は、この496.4万人は、3月と4月の雇用調査では、「失業者」と分類していたが、5月は「就業者」と分類したとのことである。
 4月の「With a job not at work」は、1152.4万人だったが、5月は835.0万人に減っており、317.4万人減少し、就業者数は、413.5万人増加している。その時点で仕事は行っていないものの、将来的に職への復帰を待っている」という状態の人が多く見られた。


(山下)
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