東京為替見通し=米雇用統計まではレンジ取引か、新興国通貨の値動きも要注目
印刷
 海外市場ではドル円は、新型コロナウイルス追加経済対策を巡る米与野党協議に注目が集まるなか、円買い・ドル売りが先行。米10年物国債利回りが一時0.5019%と過去最低を付けた3月9日以来約5カ月ぶりの低水準を付けたことも相場の重しとなり、105.30円まで値を下げた。
 ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢となり105.65円付近まで持ち直している。
 アジア時間に一時1.1916ドルと2018年5月以来約2年3カ月ぶりの高値を付けた反動で利食い売りなどが先行し、一時1.1818ドルと日通し安値を付けた。しかし、米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、1.1894ドル付近まで値を戻した。

 本日の東京時間のドル円は、引き続き105円台半ばを中心としたもみ合いになるか。本日の一番の注目点は、日本時間21時半に発表予定の米雇用統計になる。市場の予想は非農業部門雇用者数変化が158.0万人、失業率は10.5%程度と予想されている。
 ただし、4日にトランプ米大統領が「雇用に関し、金曜日に大きな数字がでる」と発言していることで、市場は好結果が出ることを予想している。以前も同様の発言をしたときに、実際の結果も良かったことで、今回への期待も高まっている。
 ある程度の良い結果を市場は織り込んではいるだろうが、実際に好結果になった場合には株式市場は素直に上昇すると思われる。その場合の為替市場は株買いによるドル売りになる可能性が高いが、同時にここ最近動きが活発な米債市場を注視しながらのトレードになりそうだ。
 米国の追加支援策については協議が続いているが、仮に合意ができない場合でも、ペロシ下院議長が「家賃未払いによる立ち退き猶予を延長する大統領令については発令を望む」と述べていることを市場は好意的にとらえられている。問題の核心は本日も話し合いが行われる失業給付金の行方になりそうだ。
 ドルの上値を抑える要因としては、来週から多くの本邦企業で夏季休業がはじまることで、休業前に輸出企業を中心にドル売り需要が根強い。仮に本日売りを抑えない場合でも、休業中に向けて上値には売りオーダーを置いておくことになり、上値が重く推移しそうだ。
 また、米中関係も悪化の一途を辿っていることで、両国の動きにも引き続き要警戒となる。
 一方、ドルの下値を支える要因は、105.50円と105.00円に大きめのオプションがあり、オプションを利用したドル買い需要がある。昨日同様に下落局面では下値を支持することになりそうだ。
 ドル円以外では、まずは豪ドルの値動きが注目される。昨日モリソン豪首相がビクトリア州の規制が、GDPに多大な影響を与えると発言した。
 それにも関わらず豪ドルは非常に堅調に推移し、年初来高値を更新している。本日は豪準備銀行(RBA)の四半期金融政策報告が公表されることで、豪ドルの値動きも注目される。
 また、昨日はトルコリラが対ドルと対円でともに過去最安値を更新している。ランドも対円では5月中旬以来となる6円を割り込み、対ドルでも5月末の水準まで下がっている。これらの新興国通貨の値動きにも目を配っておきたい。

(松井)
関連ニュース
最新ニュース
ニュース一覧を見る ≫
アクセスランキング
FX攻略.com
ご意見BOX ×
当ウェブサービスの問題点や提供してほしい情報など、トレーダーズウェブFXへのご意見・ご要望を、お気軽にお寄せください。
年齢 ※半角数字
性別 男性  女性
ご意見・ご要望 ※250文字以内
※ご意見BOXでは「ご質問」や「問い合わせ」には対応しておりません。御用のお客様は「お問い合わせ」フォームをご利用ください。
トップ