東京為替見通し=ドル円、東京休場で閑散取引の中で米中対立激化懸念に要警戒か
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 7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、良好な7月米雇用統計(非農業部門雇用者数:前月比+176.3万人、失業率:10.2%)を受けて106.05円まで上昇した。ユーロドルは米7月雇用統計、米中対立激化、米経済対策協議の難航を受けて1.1755ドルまで下落した。ユーロ円は124.46円まで下落した。

 本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が山の日の祝日で休場のため閑散取引が予想される中、米中対立激化に関連する報道に警戒しつつ、中国7月の物価指数を見極める展開が予想される。

 米国7月の非農業部門雇用者数は前月比+176.3万人となり、予想を上回ったものの、2月の新型コロナウイルス感染により失われている雇用は1288.1万人となっており、6月の+479.1万人から減少していたことで、米国の雇用情勢は依然として予断を許さない状況にある。

 10時30分に発表される7月中国消費者物価指数(CPI)は前年比+2.6%、中国生産者物価指数(PPI)は前年比-2.5%と、どちらも、6月消費者物価指数(前年比+2.5%)、生産者物価指数(前年比-3.0%)からの上昇が見込まれている。予想通りならば、新型コロナウイルスによるデフレ圧力の後退が確認されることになる。
 トランプ米政権は、7日を目途としていた議会民主党との新型コロナウイルスの追加経済対策を巡る協議が合意に至らなかったことで、失業保険給付の上乗せ延長(600ドルから400ドルに減額)、一部を対象とした給与税の一時免除、家賃未払いに伴う立ち退き猶予の延長、学生ローン返済の減免措置に関する4つの大統領令に署名した。トランプ米政権は引き続き民主党との協議を継続していく意向を示しているものの、追加経済対策を巡る交渉成立の可能性を低下させるリスクが指摘されている。
 さらに、トランプ米大統領は、国家安全保障を理由に、中国のティックトックとウィーチャットが関わる取引を禁止する大統領令に署名したことに続き、政治的弾圧を理由に、中国の高官や香港の林鄭月娥行政長官ら11人が米国内に保有する不動産や資産を凍結する制裁を科す、と表明した。また、アザー米厚生長官が、米国の閣僚や閣僚級としては6年ぶりに、1979年に台湾と断交して以降、最高位の高官として台湾を訪問することになっており、中国政府は報復を示唆している。米中対立が激化していった場合、中国が保有する米国債・株式の凍結懸念が高まることで、米国債・株式の売却の可能性に要警戒となる。

 ドル円の注文状況は、106.00円に13日のNYカットオプションが控え、上値には106.10-30円にはドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。106.50円にもドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、105.50円、105.30円、105.20円、105.00-10円にドル買いオーダーが控えている。



(山下)
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