東京為替見通し=ドル円伸び悩み、新型コロナウイルスとフィンセン文書のリスクオフ
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 21日のニューヨーク外国為替市場でのドル円は、欧州市場序盤に104.00円まで下落した後、リスク・オフのドル買いが優勢となり104.86円まで反発した。ユーロドルは、欧州各地で新型コロナウイルスの感染が再拡大していること、米政府の内部文書(フィンセン文書)で複数の世界的な大手金融機関が過去20年近く巨額のマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されていた疑いがあることが発覚したこと、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が「我々はユーロの上昇に注意を払っている」と述べたことで1.1732ドルまで下落した。ユーロ円も122.52円まで続落した。

 本日のアジア市場のドル円は、東京市場が休場で閑散取引の中、NY株安・米金利低下を受けたリスクオフ地合いで上値が重い展開が予想される。
 昨日の欧米市場では、新型コロナウイルスの感染拡大や米政府の内部文書(フィンセン文書)で複数の世界的な大手金融機関が過去20年近く巨額のマネーロンダリング(資金洗浄)に利用されていた疑いがあることが発覚したことで株式市場が大幅に下落し、安全逃避のドル買いが優勢となっている。
 ドル円もドル買い地合いの中で104.86円まで買われたものの、104.90円、105.00円台に控えているドル売りオーダーで上値は抑えられた。しかしながら、昨日の安値104.00円には大口のドル買いオーダーが控えていることで、ドル買い地合いの中では、下値も限定的となっている。
 ドル円のテクニカル分析では、陰線新安値5手で下落トレンドを形成した後、104.00円まで下影を伸ばした切り返し線となっており、綾戻しの可能性を示唆している。
 リスク回避要因となった「フィンセン文書」では、欧州と米国の金融機関のマネーロンダリング(資金洗浄)への関与が指摘されており、欧州の金融機関の名前が目立っていることで、ユーロやポンドが売られてドル買い要因となり、ドル円も反発している。しかし、今後の調査で関係した米国の金融機関が拡大した場合、11月の米大統領選を控えて、米株式市場が投資信託やヘッジファンドの決算で下落しやすい9月・10月相場で下げを加速する可能性が高まることで、関連ヘッドラインに要警戒となる。
 ドル円の売りの材料は以下の通り。
・米連邦準備理事会(FRB)が2023年までゼロ金利政策の継続を示唆したこと
・米中対立激化への警戒感と中国による米国債売却の可能性
・共和党と民主党による新型コロナ景気対策法案の協議難航
・米国の「双子の赤字」の拡大と米国債格下げへの警戒感
・米大統領選でのトランプ米大統領の劣勢懸念
・「フィンセン文書」を巡る欧米金融機関のマネーロンダリング(資金洗浄)関与疑惑
・新型コロナウイルス感染第2波への警戒感
 ドル円の買い材料は以下の通り。
・アベノミクスからスガノミクスへの継承
・本邦機関投資家による旺盛な外債投資意欲


(山下)
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