10日の主な要人発言（時間は日本時間）
10日08:36 ハウザー豪準備銀行（RBA）副総裁
「インフレ抑制には引き締め政策が必要」
「中期的にインフレ目標達成は依然可能 」
「将来的に利下げが行われると考えるのはおかしなことではない」
「金利見通しについては様々な見方がある」
「金融政策は異例の課題に直面している」
10日08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見（10月29－30日分）
「今後も関税政策の影響のほか、関税政策が変更される可能性もあるが、先行きを見通すうえで7月時点よりも霧が薄くなったと判断している」
「先週新内閣が発足したが、現時点では政府の政策の方向性や中身についての情報は十分とは言い難く、見通しに組み込めていない」
「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「今しばらく見極めて判断する方が適当である」
「利上げを行うべきタイミングが近づいているものの、状況をもう少しだけ見極めることが適当と考える」
「将来の急激な利上げショックを避けるため、金融緩和度合いを調整して、中立金利にもう少し近付けるべき」
「現段階での利上げは金利正常化のプロセスと考えられる」
10日09:28 トランプ米大統領
「政府閉鎖の終結が非常に近づいているようだ」
10日09:33 高市首相
「（対GDP比引き下げ対象について）債務残高も純債務残高も含まれる」
「債務残高については様々な定義がある」
10日15:22
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「マクロ経済政策の責任は政府が持つもの」
「日銀には賃金上昇伴う2％の目標実現に適切な金融政策期待」
10日12:31 米通商代表部（USTR）
「中国の海運・物流・造船分野を対象とした301条調査を一時停止」
「停止措置は11月10日から1年間有効」
10日12:50 中川日銀審議委員
「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ」
「国内経済の現状は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復」
「中国が、米国以外の国々に向けた輸出を拡大させることが、これらの国の企業業績を押し下げ、海外経済、ひいては日本経済への下押し圧力となる可能性」
10日18:26 片岡元日銀審議委員（日本成長戦略本部に起用）
「日本の成長期待を上げる取り組みを前に進めたい」
「デフレからの完全脱却が目の前にきている」
「高市政権は経済成長のプライオリティが高い」
「しっかり財政を出していくべき」
10日20:33 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「物価見通しは比較的抑制されている」
「関税の影響は、物品に限定されている」
「政策は良好な状態にある」
「利下げは労働市場を支え、インフレへの下押し圧力を維持している」
「金利を長期にわたって維持するという過ちを犯したくない」
10日23:52 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「米国経済はかなり回復力がある」
「労働市場は完全雇用に近づき、冷え込みつつある」
「インフレ率は2％目標よりも3％に近い」
「企業は労働市場がやや軟化しており、状況はまずまず良好だと述べている」
「不確実性は横ばいに」
「消費者のバランスシートは良好」
「解雇発表に注目したが、同時に失業保険の請求は安定していた」
「金融政策は、緩やかな引き締めよりも中立に近い」
「政策決定を行うのに十分な情報を持っている」
「政策をさらに緩和する余地は限られている」
「インフレ抑制に引き続き注力することが重要」
11日01:07 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「9月以降のデータはFRBが9月の見通しよりもハト派的な姿勢を取るべきことを示唆」
「段階的にハト派的な姿勢を取るのは妥当」
「政策は将来を見据えたものでなければならない」
「現時点では、12月は0.50％の利下げが適切と考える」
「住宅市場を見てみると、金融環境はかなり逼迫しているように見える」
「関税インフレが現実のものとなったとしても、それは一時的なもの」
「失業率は上昇傾向にあり、労働市場は軟化している」
※時間は日本時間
（中村）
「インフレ抑制には引き締め政策が必要」
「中期的にインフレ目標達成は依然可能 」
「将来的に利下げが行われると考えるのはおかしなことではない」
「金利見通しについては様々な見方がある」
「金融政策は異例の課題に直面している」
10日08:50 日銀金融政策決定会合における主な意見（10月29－30日分）
「今後も関税政策の影響のほか、関税政策が変更される可能性もあるが、先行きを見通すうえで7月時点よりも霧が薄くなったと判断している」
「先週新内閣が発足したが、現時点では政府の政策の方向性や中身についての情報は十分とは言い難く、見通しに組み込めていない」
「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「今しばらく見極めて判断する方が適当である」
「利上げを行うべきタイミングが近づいているものの、状況をもう少しだけ見極めることが適当と考える」
「将来の急激な利上げショックを避けるため、金融緩和度合いを調整して、中立金利にもう少し近付けるべき」
「現段階での利上げは金利正常化のプロセスと考えられる」
10日09:28 トランプ米大統領
「政府閉鎖の終結が非常に近づいているようだ」
10日09:33 高市首相
「（対GDP比引き下げ対象について）債務残高も純債務残高も含まれる」
「債務残高については様々な定義がある」
10日15:22
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「マクロ経済政策の責任は政府が持つもの」
「日銀には賃金上昇伴う2％の目標実現に適切な金融政策期待」
10日12:31 米通商代表部（USTR）
「中国の海運・物流・造船分野を対象とした301条調査を一時停止」
「停止措置は11月10日から1年間有効」
10日12:50 中川日銀審議委員
「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ」
「国内経済の現状は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復」
「中国が、米国以外の国々に向けた輸出を拡大させることが、これらの国の企業業績を押し下げ、海外経済、ひいては日本経済への下押し圧力となる可能性」
10日18:26 片岡元日銀審議委員（日本成長戦略本部に起用）
「日本の成長期待を上げる取り組みを前に進めたい」
「デフレからの完全脱却が目の前にきている」
「高市政権は経済成長のプライオリティが高い」
「しっかり財政を出していくべき」
10日20:33 デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「物価見通しは比較的抑制されている」
「関税の影響は、物品に限定されている」
「政策は良好な状態にある」
「利下げは労働市場を支え、インフレへの下押し圧力を維持している」
「金利を長期にわたって維持するという過ちを犯したくない」
10日23:52 ムサレム米セントルイス連銀総裁
「米国経済はかなり回復力がある」
「労働市場は完全雇用に近づき、冷え込みつつある」
「インフレ率は2％目標よりも3％に近い」
「企業は労働市場がやや軟化しており、状況はまずまず良好だと述べている」
「不確実性は横ばいに」
「消費者のバランスシートは良好」
「解雇発表に注目したが、同時に失業保険の請求は安定していた」
「金融政策は、緩やかな引き締めよりも中立に近い」
「政策決定を行うのに十分な情報を持っている」
「政策をさらに緩和する余地は限られている」
「インフレ抑制に引き続き注力することが重要」
11日01:07 ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「9月以降のデータはFRBが9月の見通しよりもハト派的な姿勢を取るべきことを示唆」
「段階的にハト派的な姿勢を取るのは妥当」
「政策は将来を見据えたものでなければならない」
「現時点では、12月は0.50％の利下げが適切と考える」
「住宅市場を見てみると、金融環境はかなり逼迫しているように見える」
「関税インフレが現実のものとなったとしても、それは一時的なもの」
「失業率は上昇傾向にあり、労働市場は軟化している」
※時間は日本時間
（中村）