13日の主な要人発言（時間は日本時間）

13日06:07　コリンズ米ボストン連銀総裁
「当面、金利を据え置くことが適切である可能性が高い」
「根強い物価上昇圧力、関税によるインフレ効果、米国政府機関の閉鎖で最近のデータが限られていることなどが理由」

13日09:10　植田日銀総裁
「今後も適切に政策運営をしていきたい」
「個人消費全体は底堅く推移している」
「基調的な物価上昇率は2％へ向け緩やかに上昇している」

13日09:33　片山財務相
「日銀には安定的・持続的に2％程度のインフレが定着する状況を期待」
「減税というオプションを否定しているわけではない」

13日22:28　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「12月の金利についてはまだ最終決定していない」
「労働市場はかなり減速している」
「インフレ率を2％に引き下げるにはまだ努力が必要」
「米経済の不確実性は大幅に低下」
「米経済は慎重ながらも楽観的」
「インフレは低下傾向にあるが、依然として厳しい」
「できるだけ多くの情報が揃うまで金利の決定を待つことには、 非常に大きな価値がある」

13日23:30　ハマック米クリーブランド連銀総裁
「高インフレが依然として続いている」
「インフレ圧力は輸入品ではなくサービス業から生じている」
「現時点では、金融政策で出来ることはこれ以上ないと考える」
「現時点では、労働市場の低迷の可能性は高くないと考えている」
14日02:56
「インフレ圧力を抑えるため、FRBの政策はある程度引き締め的な姿勢を維持する必要」
「米経済は驚くほど回復力がある」
「関係者からインフレが高過ぎ、間違った方向に進んでいるとの声が上がる」
「雇用市場の軟化により、FRBの雇用政策は困難に直面」
「現在の失業率はほぼ最大水準」
「インフレの一部は関税によるものかもしれないが、サービスインフレは真の懸念事項」
「金融政策の決定に政治は関与しない」
「FRBの独立性は、政策遂行とインフレ抑制の義務を果たす上で極めて重要」
「関税導入で来年初めまでインフレの加速を予想」
「雇用市場は今のところ均衡しているように見えるが、懸念材料もある」

13日23:33　ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「政府閉鎖の影響で、10月の米雇用統計は失業率なしで発表」
「政府閉鎖の影響で第4四半期GDPは1.5％低下を予想」
「利下げしないという議論にはあまり賛同できない」

14日01:31　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「インフレ率は3％と依然として高すぎる」
「労働市場の一部セクターは確かに圧力を受けているようだ」

14日05:05　ムサレム米セントルイス連銀総裁
「関税の影響は来年後半までに薄れると予想」
「労働市場保護のため、これまでの利下げを支持してきた」
「現行政策はやや引き締め的よりも中立に近い水準にある」
「金融政策を過度に緩和的にせずに追加的な利下げを実施する余地は限られている」
「インフレに対抗し続ける必要がある」 

※時間は日本時間


（中村）