東京為替見通し＝衆院解散観測による円売りに対する円買い介入の可能性に要警戒か

　12日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ダウ平均の上昇を受けたドル買いや高市首相による衆院解散観測報道を受けた円売りで158.20円まで強含み、アジア時間に付けた約1年ぶりの高値に面合わせした。ユーロドルは、FRBの独立性を巡る懸念から一時1.1699ドルまで上昇した後、1.1663ドル付近まで下押しした。ユーロ円は184.67円まで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、衆院解散報道を受けた「高市トレード第3弾？」による円売り圧力の射程を見極めながら、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。

　高市首相は、政権首脳に解散検討の意向を伝えて17日に表明する予定、と報じられている。高市首相は13～14日に来日する韓国の李在明大統領と会談、15～17日に来日するイタリアのメローニ首相との会談を控えており、メローニ伊首相の帰国後に解散を表明することが見込まれている。

　23日召集予定の通常国会冒頭での衆院解散になれば、衆院選の日程は、「1月27日公示・2月8日投開票」か「2月3日公示・15日投開票」になるとのことである。

　ドル円は、昨年10月4日の高市総裁誕生後の「高市トレード第1弾」で153円台まで上昇し、10月21日の高市首相誕生後の「高市トレード第2弾」で157円台まで上昇し、今回の解散検討を受けた「高市トレード第3弾」で158円台まで上昇している。

　今後の注目ポイントは、「高市トレード第3弾」で昨年1月10日の高値158.87円を上抜けていくのか、それとも総選挙での高市政権の単独過半数確保を確認した後に上抜けていくのかを見極めることになる。そして、ドル円が昨年来の高値を上抜けていく局面では、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒することになる。

　今後の注目ポイントは、以下の通りとなる。
・13日発表の米12月消費者物価指数（CPI）
・14日に予定されている米連邦最高裁によるトランプ関税に対する合法性判断
・19日開催の「世界経済フォーラム年次総会2026」前とされる次期FRB議長の人選
・トランプ米政権によるイラン軍事介入の可能性
・トランプ米政権によるデンマーク自治領グリーンランド領有を巡る動向
・米連邦検察によるパウエルFRB議長訴追の行方

　ベッセント米財務長官はトランプ大統領に対して、パウエルFRB議長に対する連邦捜査は、混乱を招き金融市場に悪影響を及ぼす可能性があるという認識を伝えていた、と報じられている。また、パウエル議長に対する司法省の捜査を受けて、米上院共和党のマカウスキ議員は、上院銀行委員会でFRB人事の承認に反対票を投じるとした共和党のティリス上院議員の判断を支持すると表明した。訴追の行方次第では、次期FRB議長の承認が遅れる可能性が高まっている。

（山下）