欧州マーケットダイジェスト・19日 株安・金利上昇・ユーロ底堅い
（19日終値：20日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝158.03円（19日15時時点比△0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.04円（△0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1646ドル（△0.0019ドル）
FTSE100種総合株価指数：10195.35（前営業日比▲39.94）
ドイツ株式指数（DAX）：24959.06（▲338.07）
10年物英国債利回り：4.415％（△0.015％）
10年物独国債利回り：2.839％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 1.9％ 2.0％
12月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.3％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。トランプ米大統領は17日、グリーンランドを巡って欧州8カ国に追加関税をかけると発表。米国と欧州の関係悪化懸念から、週明け早朝取引では一時1.1573ドルと昨年11月28日以来の安値を更新した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。欧州勢参入後もユーロを買い戻す動きが継続し、3時過ぎには一時1.1648ドルと日通し高値を更新した。
なお、ベッセント米財務長官はデンマーク自治領グリーンランドを巡る対立に絡み、米国の追加関税措置に対して「報復的な措置は非常に賢明でない」と欧州各国に自制を求めた。
・ドル円は158.00円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いとなった。グリーンランドを巡る米欧対立への懸念からリスク回避の円買い・ドル売りが入った半面、衆院解散・総選挙後の高市政権による「積極財政」への思惑から円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。
なお、高市早苗首相は日本時間夕刻に首相官邸で記者会見し、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明。為替については「投機的な動きは注視し、必要な対応を打ってゆく」と述べた一方、長期金利の上昇については言及を避けた。
高市首相の会見後に売買が交錯する場面もあったが、相場は大きな方向感は出なかった。米国市場がキング牧師誕生日で休場のため、市場参加者が激減し商いは低調だった。
・ユーロ円は強含み。しばらくは183円台半ばでのもみ合いが続いていたが、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時184.14円まで値を上げた。米国市場が休場で取引参加者が少ない中、じり高の展開となった。
ユーロ円以外のクロス円も上昇が目立った。ポンド円は一時212.39円、豪ドル円は106.18円、NZドル円は91.62円、カナダドル円は114.09円、メキシコペソ円は8.99円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は続落。トランプ米大統領がグリーンランドを巡って欧州8カ国に追加関税をかけると発表すると、欧米間の対立への懸念から売りが優勢となった。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。トランプ米大統領は17日、グリーンランドを巡って欧州8カ国に追加関税をかけると発表。欧米関係を巡る懸念から投資家心理が悪化し株売りが広がった。個別ではアディダス（5.19％安）やキアゲン（4.23％安）、ポルシェ・オートモービル・ホールディング（3.73％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝158.03円（19日15時時点比△0.13円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.04円（△0.44円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1646ドル（△0.0019ドル）
FTSE100種総合株価指数：10195.35（前営業日比▲39.94）
ドイツ株式指数（DAX）：24959.06（▲338.07）
10年物英国債利回り：4.415％（△0.015％）
10年物独国債利回り：2.839％（△0.004％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値
（前年比） 1.9％ 2.0％
12月ユーロ圏HICPコア改定値
（前年比） 2.3％ 2.3％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い動き。トランプ米大統領は17日、グリーンランドを巡って欧州8カ国に追加関税をかけると発表。米国と欧州の関係悪化懸念から、週明け早朝取引では一時1.1573ドルと昨年11月28日以来の安値を更新した。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。欧州勢参入後もユーロを買い戻す動きが継続し、3時過ぎには一時1.1648ドルと日通し高値を更新した。
なお、ベッセント米財務長官はデンマーク自治領グリーンランドを巡る対立に絡み、米国の追加関税措置に対して「報復的な措置は非常に賢明でない」と欧州各国に自制を求めた。
・ドル円は158.00円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いとなった。グリーンランドを巡る米欧対立への懸念からリスク回避の円買い・ドル売りが入った半面、衆院解散・総選挙後の高市政権による「積極財政」への思惑から円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。
なお、高市早苗首相は日本時間夕刻に首相官邸で記者会見し、23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散すると表明。為替については「投機的な動きは注視し、必要な対応を打ってゆく」と述べた一方、長期金利の上昇については言及を避けた。
高市首相の会見後に売買が交錯する場面もあったが、相場は大きな方向感は出なかった。米国市場がキング牧師誕生日で休場のため、市場参加者が激減し商いは低調だった。
・ユーロ円は強含み。しばらくは183円台半ばでのもみ合いが続いていたが、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると一時184.14円まで値を上げた。米国市場が休場で取引参加者が少ない中、じり高の展開となった。
ユーロ円以外のクロス円も上昇が目立った。ポンド円は一時212.39円、豪ドル円は106.18円、NZドル円は91.62円、カナダドル円は114.09円、メキシコペソ円は8.99円まで値を上げた。
・ロンドン株式相場は続落。トランプ米大統領がグリーンランドを巡って欧州8カ国に追加関税をかけると発表すると、欧米間の対立への懸念から売りが優勢となった。ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやレレックスなど資本財サービス株が値下がりした。
・フランクフルト株式相場は続落。トランプ米大統領は17日、グリーンランドを巡って欧州8カ国に追加関税をかけると発表。欧米関係を巡る懸念から投資家心理が悪化し株売りが広がった。個別ではアディダス（5.19％安）やキアゲン（4.23％安）、ポルシェ・オートモービル・ホールディング（3.73％安）などの下げが目立った。
・欧州債券相場は下落した。
（中村）