米印が巨大貿易協定を締結、5,000億ドルの購入と関税撤廃

　米国とインドは、エネルギー、技術、農業など広範な分野で5,000億ドル規模の米国製品購入を含む包括的な貿易協定を締結した。インド側は米国の全工業品および農産物（穀物、油脂、果物、酒類など）への関税を撤廃または削減し、市場を大きく開放する。

　さらに、米国IT企業が長年批判してきた「デジタルサービス税」の撤廃と、二国間のデジタル貿易ルールの策定にも合意した。この歴史的な合意は、米国の輸出企業にとって強力な追い風となる。一方で、関税引き下げによりインド国内の農業や製造業は競争激化に直面する可能性があるが、両国は経済統合とサプライチェーンの再編を加速させる狙いだ。

（越後）