韓国、対米投資に事前審査導入へ

　韓国政府は対米投資プロジェクトに対して国会の承認前に事前審査を行う制度の導入を決定した。トランプ政権が韓国製品への関税引き上げを警告し、約3,500億ドル規模の投資履行を迫る中、政治的な約束と実利の整合性を図るのが狙いである。

　この審査制度では、各プロジェクトの商業的採算性や戦略的価値に加え、為替市場への影響などが厳格に評価される。巨額の資本流出が国内の金融安定を揺るがすリスクを抑えつつ、米国に対しては投資履行の誠実な姿勢を示すという、高度な外交的・経済的バランスが求められている。特別法の制定には約3カ月を要する見通しだが、この期間の事前審査を通じて、韓国政府は不透明な通商環境下での機動的な対応と、自国経済の保護を両立させる構えである。

（越後）