◆豪ドル、9月に続き10月の雇用統計も好結果の場合は利下げ圧力減退か
◆米中通商協議の展開も豪ドル相場に影響
◆今週は買い戻し優勢も、南アからはネガティブな材料が多い
（為替情報部・松井　隆）

予想レンジ
豪ドル円 73.00-78.00円
南ア・ランド円 7.00-7.60円

11月11日週の展望
　豪ドルは、経済指標により振れることが予想される。来週は10月のNAB企業信頼感、景況感指数、雇用統計、7-9月期の賃金指数が発表される。中でも最大の注目材料は雇用統計。9月の雇用統計では、失業率は市場予想や前月の5.3％から5.2％に改善した。また常勤雇用者数も2.62万人増となり、8月の1.55万人減から大幅に増加するという好結果だった。今週発表された豪準備銀行（RBA）の声明文でも「雇用は堅調さを続けており、労働供給と一致している」「失業率はしばらく5.25％のままだが、2021年には5％を若干下回ると予想」という声明を出したように、雇用改善のトレンドが続くか注目が集まる。この流れが継続されるなら、市場の利下げ圧力は減退していくことになりそうだ。
　引き続き米中間の通商交渉の動きも注目したい。アジア太平洋経済協力会議（APEC）が中止されたことで、米中首脳会談などのスケジュールが決定していない。両国が無事に第1段階の通商交渉で合意できるか確認が必要だろう。市場では、トランプ米大統領が弾劾や罷免の追及をかわすため外交の成果を上げることを狙っており、早急に合意をしたがっているのは米国ではないかという声も出ている。
　中国からは10月の鉱工業生産、小売売上高が発表される。NZはNZ準備銀行が政策金利を発表することで、豪ドル相場にも影響を与えそうだ。
　南ア・ランド（ZAR）はもみ合いか。ZARは、次回のムーディーズの格付け発表まで南アが投資適格を維持できたことで、リスクヘッジで南ア債やZARを売っていた投資家の買い戻しがサポートになっている。ラグビーワールドカップでスプリングボックスが優勝したことも、南アにとってはポジティブな材料になった。しかし、この流れがいつまでも続くとは思えまない。BER消費者信頼感指数をみてもわかるように、南アの経済指標は悪い。国営電力会社エスコムもさらに格下げされ、エスコムのCEOはいまだに発表されていない。先週発表された財政政策でも財政赤字が拡大しており、不安要素満載だ。ZARを積極的に買うのは難しいと思われる。経済指標では13日に9月の小売売上高が発表される。

11月4日週の回顧
　豪ドルは堅調に推移した。RBAは市場の予想通り政策金利を据え置いた。声明文も前回とほぼ同じ内容だったこともあり、発表後の反応は限られた。NZの7-9月失業率が市場予想より悪く、NZドルの上値が重かったことが豪ドルの上値を圧迫する場面もあったが、米中協議の「第1段階」合意文書の署名実現へ向けた条件が整いつつあるとの期待感が台頭し堅調に推移した。
　ZARは買い戻しが優勢だった。週末にムーディーズが南ア債の格付けを発表した。見通しはネガティブに引き下げられたが、投資適格を維持することができたことで、週初から格下げリスクでショートしていた南ア債やランドの買い戻しが優勢となり、ZARは強含んだ。ただ、ムーディーズがすでにジャンク級であるエスコムの格付けを「B2」から「B3」へ引き下げたことや、7-9月期のBER消費者信頼感指数がマイナスに転じたことなどで上値も抑えられた。（了）


(松井)