株式明日の戦略-悪材料に耐性示すも週間では下落、来週は方向感に欠ける展開か

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 18日の日経平均は反発。終値は40円高の23360円。米国株はハイテク株が弱く下落したが、寄り付きは小幅高とネガティブな影響は限定的。その後は4連休を前に動意が限られたものの、底堅く推移した。前場では下げに転じる場面もあったが、後場はプラス圏が定着。上を取りに行く動きは見られなかったが、引けにかけても波乱はなく、終値でもプラスを確保した。値上がり銘柄は多く、TOPIXが0.49%高と日経平均の0.18%高を上回る上昇率となった。東証1部の売買代金は概算で2兆7100億円と、静かな相場の中で商いは高水準となった。業種別ではパルプ・紙や海運、その他製品などが上昇している一方、情報・通信やゴム製品、証券・商品先物などが下落している。新型コロナウイルス感染症治療薬の治験業務を受託したと発表したリニカルが後場に一時ストップ高まで買われるなど急騰。半面、武田総務大臣が携帯電話の料金引き下げに対して踏み込んだ発言をしたことが伝わったことから、KDDIやNTTドコモなど大手通信株が後場に入って一段安となった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1601/値下がり488。ソニー、NEC、富士通など電機株が大幅上昇。大規模開発エリアオープンのニュースが好感されたOLCが買いを集め、JR東日本など前日大きく売られた鉄道株に見直し買いが入った。上方修正と増配を発表したアレンザHDが急騰。ロゼッタとの業務提携を発表したFRONTEOが大幅高となった。一方、米ハイテク株安を嫌気して、レーザーテックが連日の大幅安。前日急伸したBASEが商いを伴って大きく売られた。クスリのアオキHDやピープルは業績関連のリリースを材料に大幅安。昼休みに発表した今期見通しが失望を誘ったバンクオブイノベーションは後場売りが殺到してストップ安となった。

 今週の日本株は円高に上値が抑えられた。ドル円は直近では7月31日に104円10銭台に突入したところでボトムを売って切り返しており、足元の円高も104円台までにとどまるが注目される。ちなみに、7月末に円高基調が強まった際にもFOMCが影響(7月開催は7月28日~29日)している。FRBも日銀も金融緩和のスタンスではあるが、日銀の現状維持に対してFRBは緩和姿勢を強めているため、FOMCは円高(ドル安)イベントになるとの見方も強まりやすい。前回にならえば、そろそろ円高は一服しそうではある。ただし、次回のFOMCは11月4日~5日。11月3日が米大統領選でもあり、この近辺では円高圧力が強まる可能性がある点は心に留めておきたい。


【来週の見通し】
 もみ合いか。祝日が2日あり3日立ち合い。休場の間の米国株の動向に大きく左右されることにはなりそうだが、FOMC後も米主力グロース株の下げが続いたことから、反転が見られたとしても、一気に楽観には傾きづらい。円高進行も懸念材料。一方で、足元の日本株はほどよく米国株と距離を置けており、米国株に反転が見られない場合でも、下押し圧力は限定的と考える。強弱感が交錯する中では、方向感は定まらないだろう。来週は材料が乏しい中で、5銘柄が新規上場することから、IPOマーケットは活況が見込まれる。局地的でも盛り上がる場所があれば、リスク選好ムードの強い地合いは維持される可能性が高く、この点は日本株全体の下支え要因にもなると考える。

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