NY為替見通し=株式下落トレンドは継続か、FRB議長の議会証言も要注目

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 本日のNY時間も昨日同様に米株式市場と米政局が相場の焦点となるだろう。またパウエルFRB議長やムニューシン米財務長官による、下院金融サービス委員会で証言も注目される。
 米国の株式市場は昨日900ドル超下落後に下げ幅を縮小した。欧州株ほどは下げ幅が大きくはなかったことで、市場ではある程度の安心感が出ているものの、フィンセン文書や新型コロナウィルス救済法案の行方が不透明な状況で、株価の下落トレンドが終了したと考えるのは時期尚早だろう。
 フィンセン文書は欧州系の金融機関の問題が昨日は取り上げられ、HSBCの株価は25年ぶりとなる水準まで下落した。ただし米JPモルガンも米連邦捜査局(FBI)の「10大重要指名手配犯」の1人に送金をしていたことも判明していることで問題は根深い。今後この文書がパナマ文書やパラダイス文書のように闇に葬られ、市場のトピックにならなくなる可能性は否定できないが、米系ファンドの多くが決算を迎える11月末までは利益確定の株売りが上値を抑える可能性もあるかもしれない。
 救済法案に関しては、ペロシ下院議長(民主党)は最高裁判事の選出は救済法案には影響されないと発言し、12月11日まで有効な法案を提出している。法案が前に進まない場合は9月30日にこれまでの救済策の期限が切れてしまうが、マコーネル上院院内総務(共和党)は民主党案に反対している。民主党の救済法案に対して根強く反対している一方で、最高裁判事の選出については強引に推し進めていることもあり、共和党は有権者から評価がより下がる可能性が高まっている。2016年に最高裁判事選出を大統領選挙の後にすることを可決した共和党の、ダブルスタンダートが問題になっているが、救済法案を進めず最高裁判事選出を急ぐこともダブルスタンダードと非難の声も出てきている。このような状況下であることで、ペロシ下院議長は強気で臨む姿勢を高め、法案の行方がより不透明になっている。
 FRB議長と財務長官の議会証言に関しては、先週米連邦公開市場委員会(FOMC)が開かれたばかりのため、よほどのサプライズは出ない限り市場を動かすのは難しいかもしれないが、警戒を怠らないようにしておきたい。なお、FRB議長はジャクソンホール会議で低金利政策が長期間にわたると示したことでドル安に傾いた。その一方前回FOMCと議長の会見で経済先行きに慎重な姿勢を示したものの、イールドカーブ・コントロール(YCC)やマイナス金利については言及しなかったため、米10年債利回りの上昇とともにドル高に反応している。
 経済指標は8月米中古住宅販売件数、9月米リッチモンド連銀製造業景気指数が発表されるhが、指標で市場が反応するのは難しいだろう。

・想定レンジ上限
 ドル円の上値めどは、先週末18日高値104.87円から4連休を控え本邦勢の売りオーダーが観測される105.00円が抵抗帯。
・想定レンジ下限
 ドル円の下値めどは昨日安値104.00円、その水準を抜けると3月12日安値103.09円。

(松井)

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