東京為替見通し=ドル円、米追加経済対策への不透明感から軟調推移か

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 21日のニューヨーク外国為替市場でドルは全面安の展開となった。ドル円は104.34円まで下落した。ユーロドルは1.1881ドルまで上昇した。ポンドドルは、バルニエ欧州連合(EU)首席交渉官が「EUと英国が互いに妥協の姿勢を示せば合意は間近」と述べたことで交渉合意の期待が高まり1.3177ドルまで上昇した。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、明日23日の11時(米国中部時間午後9時)からテネシー州のナッシュビルで開催予定の第2回米大統領候補討論会を控えて動きづらい展開の中、トランプ政権と民主党による経済対策法案が米大統領選挙前に成立する可能性が低いとの見方から上値が重い展開が予想される。
 ドル円は、追加景気対策法案が今週末までに妥結しても、上下両院の承認を経て11月3日の米大統領選挙前に成立する可能性が低いとの見方から、ニューヨーク株安・米金利上昇のリスクオフ地合いで軟調推移となっている。
 追加景気対策法案の協議は、ペロシ米下院議長とムニューシン米財務長官による協議が続いており、メドウズ大統領首席補佐官は今後48時間以内に包括的な景気対策法案で合意を取りまとめることを目指す、と述べている。しかし、今週中に妥結しても、米上院での承認協議は難航が予想されることで、大統領選前の成立は困難との懸念が浮上している。
 ペロシ米下院議長の戦術は、米上院での協議を難航させることで、バレット最高裁判事候補の承認を大統領選以降に先送りすること、共和党の反対で経済対策法案が成立しなかったことで大統領・上下院議員選挙を有利にする、との憶測もあり、予断を許さない状況が続くことになる。

 第2回米大統領候補討論会は、前回のように相手が発言中に遮ることを防ぐため「ミュート」されることになっており、論点は、新型コロナウイルス対策、アメリカの家族問題、アメリアの人種問題、気候変動、国家安全保障、リーダーシップ、となっている。
 トランプ米大統領が突きたいポイントは、ニューヨーク・ポスト紙が報じたウクライナのプラズマ者幹部のメール、バイデン民主党候補が突きたいポイントは、ニューヨーク・タイムズ紙が報じたトランプ米大統領が中国金融機関に保有する銀行口座なのかもしれない。
 トランプ米大統領は、大統領選に向けた外交的成果として、2021年2月に期限が切れる米ロ新戦略兵器削減条約(新START)の延長を表明することが予想されている。


(山下)

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