週間為替展望(ドル/ユーロ)-米欧の第3四半期GDPに注目

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◆ドル円は米7-9月期GDP速報値への期待感から下げ渋る展開か
◆米中対立激化、米最高裁判事やコロナ対策法案の上院承認、展望リポートにも要注目
◆ユーロドルはECB理事会とユーロ圏7-9月期GDP速報値への警戒感から伸び悩むか
(為替情報部・山下政比呂)

予想レンジ
ドル円 101.00-106.00円
ユーロドル 1.1300-1.1900ドル

10月26日週の展望
 ドル円は下げ渋るか。中期的なドル売り要因は、米連邦準備理事会(FRB)が2023年までゼロ金利政策を維持することを示唆したこと、過去最大規模の米財政赤字と米国債格下げ懸念などが挙げられる。短期的には米中対立激化への警戒感、新型コロナ景気対策法案の成立が米大統領選以降となる可能性、トランプ大統領が大統領選で苦戦していること、欧米で新型コロナウイルス感染第2波への警戒感が高まっていることが売り要因となろう。
 ドル買い要因としては、29日に発表される7-9月期実質国内総生産(GDP)速報値が予想通り、あるいは予想以上となるケースが挙げられる。市場では前期比年率32.5%程度の増加が予想されているが、4-6月期から大幅改善となることからトランプ大統領の再選に向けた支援材料となる。
 新型コロナ景気対策法案に関しては、共和党(1.8兆ドル)と民主党(2.2兆ドル)が妥結しても、上院で多数派(53議席)を占める共和党の反対で、法案成立が11月3日の米大統領・上下両院議員選挙後に先送りされる可能性が高まりつつある。さらに、トランプ大統領が最高裁判事に指名したバレット氏の上院での採決が先送りされる可能性もドルの上値を抑える要因となっている。トランプ大統領は郵送投票が不正投票につながることに懸念を表明している。大統領選が僅差となり、2000年の「ブッシュ対ゴア」の選挙におけるフロリダ再集計のように、最終的な当落判断が最高裁に持ち込まれる可能性があることから、最高裁を保守派6名対リベラル派3名にしたいという思惑がある。
 米中関係は、香港、台湾、南シナ海を巡る対立が激化しつつあり、引き続き要警戒となる。
 日本銀行は28-29日に開催する金融政策決定会合で、政府の観光支援事業「GoToトラベル」による短期的な宿泊料の下落を踏まえて、経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2020年度の消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年度比見通し(0.5%下落)の引き下げを議論することが予想されており、要注目となる。
 GDP以外では、米国の10月消費者信頼感指数に要注目。
 ユーロドルは伸び悩む展開か。欧州全域で新型コロナウイルス感染第2波への警戒感が高まっていることで、ユーロ圏7-9月期GDP速報値のネガティブサプライズに要警戒となる。29日の欧州中央銀行(ECB)理事会で追加緩和策が発表される可能性が高まりつつあることも、ユーロ売り要因となる。ユーロ円は、ユーロ高牽制、新型コロナウイルス感染第2波への警戒感から軟調推移か。

10月19日週の回顧
 ドル円は、105.75円から104.34円まで下落した。米国の追加経済対策法案が米大統領選前に成立しない可能性が高まりつつあること、米国と中国の対立激化懸念などから下落した。ユーロドルは、米国の追加経済対策法案への不透明感から、1.1703ドルから1.1881ドルまで上昇したものの、欧州での新型コロナウイルス感染第2波から伸び悩む展開。ユーロ円も123.37円から125.00円まで上昇した。(了)

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