当面の金融政策運営について

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1. 日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定
した。
(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(賛成8反対1)
 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。

 短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。
 長期金利:10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。その際、金利は、経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする。

(2)資産買入れ方針(全員-致)
  長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
 ①ETFおよびJ-REITについて、当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1、800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。


 ②CP等、社債等については、それぞれ約2兆円、約3兆円の残高を維持する。
 これに加え、2021年3月末までの間、それぞれ7.5兆円の残高を上限に、追加の買入れを行う。

2.日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。
 マネタリーペースについては、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。

 引き続き、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②国債買入れやドルオペなどによる円貢および外貨の上限を設けない潤沢な供給、③ETFおよぴJ-REITの積極的な買入れにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。
 当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれぱ、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。

(越後)

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