東京為替見通し=9時15分からのバイデン次期大統領の追加経済対策に要注目か

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 14日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数が96.5万件だったこと、パウエルFRB議長の「利上げのタイミングは全然近くない」とのハト派的な発言を受けて103.57円まで下落した。ユーロドルは、欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨や伊政局不安を材料にユーロ売りが先行して1.2111ドルまで下落後、低調な米労働指標やパウエルFRB議長のハト派的発言を受けて1.2178ドルまで反発した。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、9時15分(米国東部時間19時15分)から発表される予定のバイデン次期米大統領による追加経済対策に注目する展開となる。

 バイデン次期米大統領は、12月の米雇用統計を受けて一段の新型コロナウイルス対策が必要なことが示されたとして、数兆ドル規模の追加経済対策を発表する、と報じられている。内容は、1人2000ドルの現金給付、失業給付の特例支給の延長、ワクチンの供給拡大を含む州・地方政府への支援、ワクチン普及対策費などが盛り込まれることが予想されている。
 バイデン次期米大統領は、追加経済対策は高額と示唆していたが、昨日一部米メディアは2兆ドル規模と報じていたものの、本日は、総額1.9兆ドル、州支援に3500億ドル、ワクチン・検査に1600億ドル、と報じられている。
 バイデン次期米大統領による正式な発表を待つことになるが、追加経済対策が1.9兆ドルに続いて増額される見込みならば、米10年債利回りの上昇を背景に、ドル円は上昇基調を継続することが予想される。
 昨日、パウエル第16代FRB議長は、「経済状況は依然として目標からかけ離れている。目標が十分に達成されるまで、大規模な緩和スタンスを変更する理由はない。利上げや量的緩和の縮小については当面ない」と述べた。第15代FRB議長だったイエレン次期米財務長官の持論でもある「高圧経済政策」との財政・金融政策での協調となれば、大量発行が懸念される米国債をFRBが購入し続けて、調達金利上昇を抑える可能性もある。

 ドル円のオーダー状況は、上値には、一目・雲の下限104.32円の上の104.40-50円に断続的にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、一目・転換線の103.50円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売りが控えている。



(山下)

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