東京為替見通し=東京市場が休場、パウエルFRB議長議会証言控えて動意薄か

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 22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州序盤に米10年債利回りが1.3925%前後まで上昇したことで105.85円まで上昇後、米10年債利回りの上げ幅縮小を受けて104.98円まで反落した。ユーロドルは2月独Ifo企業景況感指数が予想を上回ったことや米長期金利の上昇幅縮小を受けて、1.2091ドルから1.2169ドルまで上昇した。ポンドドルは、英国で新型コロナウイルスワクチンの接種が順調に進んでいることで、経済正常化への期待感から1.4086ドルまで続伸した。

 本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が天皇誕生日で休場、ニューヨーク市場ではパウエルFRB議長の議会証言を控えていることで動意に乏しい展開が予想される。

 米連邦準備理事会(FRB)は先週末に、本日予定されているパウエルFRB議長の議会証言に先立って、半期に一度議会に提出する金融政策報告で「FRBは米経済が完全な回復を遂げるまで、金融政策による強力な支援を継続する」とウェブサイトで表明した。
 24時から予定されているパウエルFRB議長の議会証言では、バイデン米政権の新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)への期待感から1.39%台まで上昇している米10年債利回りや一時2.2%台まで上昇した期待インフレ率に対する見解に要注目となる。さらに、サマーズ元財務長官は、先週、巨額の財政出動がインフレ高騰を誘発すれば緩和縮小時期は想定よりもっと早まると警鐘を鳴らし、FRBがインフレと経済の過熱によって2022年末まで利上げに追い込まれる、と警告した。2023年末までゼロ金利政策の継続を表明しているパウエルFRB議長の見解に要注目か。
 サマーズ元財務長官が巨額過ぎると批判したバイデン米政権の1.9兆ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案は、今週中に本会議へ送付され、民主党は今週末26日までの下院通過を目指している。そして、民主党上院トップのシューマー院内総務は、上院では3月14日までに可決を目指すと表明している。

 本日のドル円のオーダー状況は、上値には、105.70円に24日のNYカットオプション、105.90円、106.00円、106.10円、106.20円、106.30-50円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、104.90円、104.80円にドル買いオーダーが控えている。

 ドル円は、酒田罫線法でトレンドの終了を示唆する「新値八手十手は酒田の骨子」での陽線新高値10手を数えた後、2月17日の高値106.22円から4手連続陰線で調整局面入りしている。また、14日間の相対力指数(RSI)は、2月5日の高値105.77円の時が69.3、17日の高値の106.22円の67.1となっており、価格は高値を更新したものの、RSIが更新できない「逆行現象(ダイバージェンス)」というダブル・トップの可能性が高まりつつある。ダブル・トップの確認は、2月10日のネック・ライン104.41円を下抜けた場合となる。



(山下)

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