東京為替見通し=米金利高容認でドルは堅調か、RBA理事会後の豪ドルの動きも注目

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 海外市場でドル円は、米10年債利回りが上昇したことを受けて、一時106.89円と昨年8月28日以来の高値を更新した。
 ユーロドルは、米国株相場の上昇に伴うリスク・オンのドル売りが出ると1.2067ドル付近まで持ち直したものの、ビルロワドガロー仏中銀総裁が「最近の利回りの上昇は不当であり、欧州中央銀行(ECB)はそれに対応する必要がある」「選択肢には必要に応じて預金金利の引き下げが含まれる」などと発言すると、一時1.2028ドル付近まで下落し欧州時間に付けた日通し安値に並んだ。

 本日の東京時間の為替市場は、引き続き堅調な動きになるか。昨日の米要人の発言を聞いている限り、金利高を容認する姿勢が変わらなかった。本邦に関しては1999年2月に日銀が短期金利の指標である無担保コール翌日物金利を史上最低の0.15%に誘導することを決定して以来、長期に渡って金利を上げられない経済状態が続いている。本邦は数十年に渡り利上げの声が全く聞こえないため、米金利の上昇はドル買い・円売りに反応することが顕著で、今後もドルが底堅い相場になりそうな勢いだ。ただし、市場を見渡しても買い遅れの市場参加者はいるが、ショートにしている参加者は少ないことで、上昇の勢いは緩やかになるだろう。日銀短観12月調査時の2020年度下期の大企業・製造業の想定為替レート106.42円、通期の106.70円のいずれも上抜けているため、本邦勢を含め上昇時は手堅く売りを抑えることが予想される。規模は大きくはないがシカゴIMM先物市場での主要な先物のみのポジション状況で、円ショートを保持していることも上値の重しになるだろう。また、昨日はダウ平均が2%弱、ナスダック総合は3%を超えて上昇するなど、株高によるリスク・オンはドル売りだけでなく、円売りにもなることがドル円を支えそうだ。
 なお、本日は日本時間では3日の未明になるが、ブレイナードFRB理事、デイリー米SF連銀総裁が講演を行う。両者の発言で再び米長期金利が上下することには警戒したい。
 欧州通貨は昨日も欧州要人からは金利高への懸念が表明され、米国要人の容認姿勢と異なるスタンスだった。本日は独雇用統計やユーロ圏消費者物価指数(HICP)の速報値などの重要指標が発表されることで、ユーロの値動きもボラタイルになるか。
 アジア時間に関していえば、豪準備銀行(RBA)の理事会が最大の注目となる。市場では政策金利は据え置かれ、声明文も金融緩和姿勢の継続を強調することになるだろう。昨日のRBAによる40億ドル規模の長期債購入などの行動を見ても、目標金利を維持することに執着しそうだ。ただし、先週NZ準備銀行(RBNZ)が同様の姿勢を表明した後もNZドルが上昇したように、両オセアニア国は経済指標が好転していることもあり、通貨売りには傾きにくいか。なお、豪州は明日3日に10-12月期の国内総生産(GDP)の発表を控えていることもあり、豪ドルは一方的な動きにはなりにくいかもしれない。

(松井)

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