東京為替見通し=米金利の高止まりでドル円は堅調、欧州・オセアニア通貨は調整続く

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 海外市場でドル円は、2月ADP全米雇用報告が予想を下回ったことが分かると106.80円付近まで下押ししたものの、米長期金利が上昇傾向を強める中、一時107.15円と昨年7月23日以来の高値を付けた。
 ユーロドルは、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが先行し一時1.2043ドルと日通し安値を付けたものの、ロンドン・フィキシングにかけては全般ドル安が進んだため、1.2081ドル付近まで下げ渋った。フィキシング通過後は1.20ドル台後半で次第に値動きが細った。

 本日の東京時間のドル円は、引き続き底堅い展開となるか。米金利が引き続き高止まりしていることは、ドル円を支える要因として根強い。昨日も今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)の投票メンバーであるエバンス米シカゴ連銀総裁が「長期金利の上昇は前向きな経済的兆候であるという見解を共有している」と発言しているように、米要人からは金利高についての懸念表明は現時点では見受けられない。本日(日本時間では5日未明)にパウエルFRB議長がウォールストリート・ジャーナル主催のイベント前に公開インタビューを受ける予定になっていることで、警戒は怠らないようにしておきたいが、米金利が大幅に低下することは考えにくく、日米の経済回復格差による金利差がドル円を底堅く推移させることになるだろう。
 ただし、昨日のナスダック総合の大きな下げ幅をみても分かるように、金利上昇の副作用による株式市場の軟調さはドル円の上値を抑えるかもしれない。米上院では追加刺激対策の審議が着々と行われ、追加の1400ドルの給付に対する収入制限などがより厳しくなると予想されているが、合意に向けて前進はしている。しかしながら、株式市場がこの進展に対する反応が非常に限られていることは、株価の地合いの弱さを示しているのかもしれない。
 ドル円以外は、この数日は調整の域から脱していない。本日も米金利高が欧州通貨やオセアニア通貨の頭を抑えるだろうが、週初に下値をトライして跳ね返された後だけに、強引に下押しするような地合いでもないだろう。アジア時間には豪州から1月の貿易収支が発表されるが、豪準備銀行(RBA)理事会、10-12月期国内総生産(GDP)という大きなイベント終了後なこともあり、貿易収支での市場の反応は限られるか。ただし、関係悪化が著しい中国との貿易収支は、中長期的に今後の豪州の経済状況を占うことになるので目を通しておきたい。いずれにしても、米国入り後の経済指標や上述のパウエルFRB議長のインタビュー、OPECプラスの会合などでサプライズがない限り、明日の米雇用統計までは大きな動きにはなりにくそうだ。

(松井)

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