東京為替見通し=ドル円、内憂外患のリスク回避の円買いで続落か

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 19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州序盤に米10年債利回りが1.55%まで低下したことから108.01円まで下落後、安値圏で軟調に推移した。ユーロドルは1.2048ドル、ポンドドルは1.3993ドルまで上昇した。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、内憂としての大阪府や東京都の緊急事態宣言への警戒感、外患としての日米首脳会談を受けた極東の地政学リスク回避の円買いで軟調推移が予想される。

 ドル円は、先週末の日米首脳会談を受けた極東の地政学リスク回避の円買いが上値を抑える中、今週は大阪府や東京都の緊急事態宣言を受けた景況感悪化懸念もリスク回避の円買い圧力として上値を抑える要因になりつつある。ドル円の109-110円台は、来月のゴールデンウィークに向けた本邦輸出企業からのドル売りオーダーが観測されつつある。

 日米首脳会談の共同声明では、中国が軍事的な圧力を強める台湾について、台湾海峡の平和と安定の重要性が強調され、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況に対する深刻な懸念を共有する、と明記された。2020年の日本の貿易は、輸出が68兆円、輸入が67.8兆円だが、対中輸出額は15兆円で22%、輸入は17.5兆円で25%を占めている。対米輸出額は12.6兆円で18%、輸入は7.4兆円で11%となっている。日本にとって中国が最大の貿易相手国となっており、日米での対中包囲網が構築されつつあることで、日中関係の悪化は、中国によるレアアースなどの対日輸出制限や日本製品の不買運動などから、経済安全保障に悪影響を及ぼすことで要警戒か。

 10時30分に発表される4月6日に開催された豪準備銀行(RBA)理事会議事要旨では、声明文で「豪ドルレートは依然、ここ数年間の相場変動のレンジの上限となっている」と高値警戒感が示されたことで、議論の内容に要警戒となる。国債買い入れ策に関しては、4月3週から1000億豪ドルの追加国債買い入れ実施が確認され、完全雇用とインフレの目標(2-3%)達成で必要あれば、さらなる国債買い入れを検討と表明され、インフレ率が目標レンジになるまで利上げはしないことが再確認されている。さらに、2024年まで政策金利が引き上げられる状況にはならない、と最低3年間は金融緩和スタンスを維持する方針も再確認されており、サプライズは期待できない。
 ドル円のオーダー状況は、上値には、108.50円、108.80円、108.90円、109.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、107.90-108.00円に断続的にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、107.80円にドル買いオーダーが控えている。


(山下)

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