東京為替見通し=ドル円 109円台の底堅さが意識されるか

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 11日のNY外国為替市場では、米10年債利回りが1.47%台まで上昇したことなどを支えに、ドル円は一時109.84円まで買われる場面があった。ユーロドルは1.2093ドルまでユーロ安ドル高に傾いた。ユーロ円も132円後半で弱含んだ。

 本日の東京外国為替市場でドル円は、週半ばの米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けた思惑によるフローはでるだろうが、基本的には先週同様の動き・109円台で上下を予想する。先週末に米10年債利回りが1.43%を割り込んだ場面でも109円前半で下げ渋ったことを考えると、ドルの下値の堅さが意識されるか。

 朝7時台でのドル円のオーダー状況は、先週末高値の上109.90円から売りが目立つ。110円台も110.30円超えにはストップロス買いも観測されるが、前半から後半にかけて満遍なく売りが置かれている。下サイドは、109.30円からは109.00円にかけて断続的に買いは置かれているが、109.20円割れには損切の売りも集まり始めた。

 英で開催された先進7カ国首脳会議(G7サミット)では、覇権主義を強める中国をけん制する姿勢が目立った。共同宣言では初めて台湾海峡に関する内容が盛り込まれた。本日はブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれる。NATOのストルテンベルグ事務総は先週、「中国はわれわれと価値観を共有していない」と述べており、軍事面での対中包囲網の強化がより鮮明となるか。

 当然ながら中国からの反発は予想される。しかしながら、(地政学リスクは意識されこそすれ)実際の軍事行動に繋がるとは考えられず、リスク回避的な円買いがもし出たとしても値幅は限定的だろう。

 ただ注意したいのはリスクに敏感な豪ドルが、本日は豪祝日で流動性が薄く値が飛びやすいこと。NATO事務総長は中国に対し豪・日・韓と連携を深める必要性も訴えており、豪の安全保障面では望ましいことだろう。もっとも、豪経済が中国への経済依存度が高いままでは豪ドルにとって決してポジティブ材料というわけでもない。

 ポンドの動向も気になるところだ。一部英メディアは、ジョンソン英首相が本日、新型コロナウイルス変異株の感染拡大を受け、今月21日としていたロックダウンの最終解除を来月19日まで先伸ばすことを発表すると報じた。正常化にむけて欧州の先陣を走っていた英国だが、ここにきての規制緩和の足踏みで同国経済の減速が懸念される。

(小針)

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