13日香港株=売り先行か、米株安と中国の統制強化が重荷

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 週明け13日の香港市場は米株安の流れを引き継ぎ売りが先行するか。10日のNY市場でダウ平均は271米ドル安と5日続落した。ワクチン接種進展による経済活動正常化期待から買いも入ったが、米8月生産者物価指数(PPI)が市場予想を上回り、早期テーパリング懸念が高まったことでほぼ安値引けとなった。また、ハンセン指数は前週末に買い戻されて反発し、心理的節目の26000ポイントを回復して終値は前日比1.91%高となったこともあり、利益確定売りが広がりそうだ。 

 中国当局による統制強化への懸念も引き続き相場の重しとなっている。ロイター通信は10日、中国当局のIPO審査について、変動持ち株事業体(VIE)構造を持つ企業の香港上場も審査対象に含まれると報じた。また、中国当局は同日、プラットフォーム企業である美団(03690)、アリババ集団(09988)、テンセント(00700)など10社に対し、新しい雇用モデルの下で働く従業員の権益を保護するよう行政指導した。 

 10日の香港株の米国預託証券(ADR)は下落が優勢。中国インターネットサービス大手のテンセントやアリババ集団、国際金融銘柄のHSBC(00005)やAIAグループ(01299)などが香港終値を下回った。半面、長江インフラ(01038)が上回って引けた。香港株のADRにサヤ寄せすれば、ハンセン指数は前営業日終値を220ポイント超下回って寄り付くことになる。 

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