東京為替見通し=21-22日のFOMC控え、中国恒大のデフォルトリスクに要警戒か

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 20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、中国恒大集団のデフォルト(債務不履行)懸念を背景に世界的に株価が急落し、リスク回避の円買いが優勢となり、109.32円まで下落した。米10年債利回りは1.29%台まで低下、ダウ平均は一時970ドル安まで下落した。ユーロドルは欧州序盤の安値1.1700ドルから1.1737ドルまで堅調推移。ユーロ円は128.14円まで下落した。

 本日の東京外国為替市場のドル円は、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて、中国恒大集団のデフォルト(債務不履行)リスクに警戒する展開が予想される。

 ジョージ・ソロス氏が「中国版リーマン」と警鐘を鳴らしている中国恒大集団は、昨日20日の利払いは履行されずに先送りされた模様だが、23日には2022年3月償還債の利払い(8350万ドル)、29日に24年3月償還債の利払い(4750万ドル)が控えており、30日以内に利払いができなければ、デフォルト(債務不履行)となることで、予断を許さない状況が続くことになる。

 中国恒大集団の債務残高は約3090億ドル(約1.9兆元)で、中国の国内総生産(GDP)の2%弱となる。習中国国家主席は「住宅は住むために建てられるものであり、投機の対象ではない」として不動産バブルの崩壊を目論んでおり、「共同富裕」社会を実現するための「革命」の始まりとなるかもしれないことで要警戒か。もし、FOMC開催中に中国恒大集団のデフォルトリスクが高まり、リーマンショックのような世界同時株安となった場合、FOMCでは、年内テーパリング(資産購入の段階的縮小)開始の協議ではなく、「中国版リーマン」ショックへの対応策が協議される可能性が高まることになる。

 さらに、米国の連邦債務上限の引き上げを巡り、与野党の対立が激化しつつあることもリスク回避要因となる。イエレン米財務長官は、連邦債務上限が引き上げなければ、10月にも資金が枯渇するXデイが到来し、米国のデフォルト(債務不履行)リスクが高まる、と警鐘を鳴らしている。

 23日の早朝3時にFOMC声明と経済・金利見通しが発表され、3時30分からパウエルFRB議長の定例記者会見が始まる。市場のコンセンサスは、先日のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙のFed番記者が当局の話として報じた「9月21-22日開催のFOMCでテーパリング(資産購入の段階的縮小)の合意形成、11月2-3日開催のFOMCで着手、2022年半ばで終了」となっている。しかし、23日は、中国恒大集団の利払い日となっていることで、動き出した「灰色のサイ」がコンセンサスを踏みにじる可能性が高まりつつある。


(山下)

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