株式明日の戦略-高値からの下落幅が1000円を超える、休場明けの24日は波乱含み

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 22日の日経平均は続落。終値は200円安の29639円。ダウ平均やS&P500の下落を嫌気して下げて始まると、早い時間に下げ幅を200円超に広げた。10時近辺に中国恒大集団に関するポジティブなニュースが伝わった際には急速に下げ幅を縮小。しかし、プラス圏に浮上したところでは戻り売りに押され、再び下げ幅を3桁に広げた。昼休みに発表された日銀の金融政策は大方の予想通り現状維持となり、マーケットへの影響は限定的。後場は祝日やFOMCの結果発表を前に動意薄の時間帯が長かったが、終盤にかけては売り急ぐ動きも見られた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆8900億円。業種別では海運、不動産、鉱業が上昇しており、プラスはこの3業種のみ。一方、卸売や食料品、機械などの下げが大きかった。本日夕方に記者会見を実施すると伝わった東京電力ホールディングスが後場に入って上げ幅を拡大。3%を超える上昇となった。半面、ウェディング事業を展開するブラスは、決算説明資料の公表が売りを誘い、ストップ安をつける場面もあった。

 東証1部の騰落銘柄数は値上がり287/値下がり1847。日経平均は3桁の下落となったが、指数寄与度の大きいソフトバンクGとファーストリテイリングは強めの上昇。川崎汽船、日本郵船、商船三井の海運大手3社が濃淡ありながらもそろって買われた。MUFGユニオンバンクの株式譲渡を発表した三菱UFJが商いを伴って上昇。中国不動産開発企業の信用リスクが警戒される状況下ではあったが、三井不動産や東京建物、住友不動産など国内の不動産大手には強い動きが見られた。ほか、上方修正を発表したオーケストラHDや、証券会社の新規カバレッジが入ったコメ兵HDが大幅高となった。

 一方、ダイキン、信越化学、ファナック、日本電産など、成長期待の高い値がさ株の多くが大きめの下落。中国リスクが世界景気の回復期待に水を差す中、伊藤忠や三井物産、住友商事など商社株の下げが大きかった。ツガミやタクマなど機械株も大きく下げたものが多く、恒大集団リスクの象徴的銘柄と見られているTOTOは4%近い下落となり、5日続落。ビットコインの一時4万ドル割れを嫌気して、マネックスGやセレス、リミックスポイントなど暗号資産関連が軟調となった。ほか、証券会社が投資評価を引き下げたクスリのアオキが大幅安となった。

 本日は3社が新規上場。東証1部に上場したシンプレクス・ホールディングスは、初値は公開価格を若干上回る程度にとどまったものの、そこからストップ高まで買い進まれた。一方、マザーズに上場したユミルリンクとコアコンセプト・テクノロジーは、高い初値をつけたものの、終値は初値を大きく下回った。

 日経平均は続落。日程的に買いを入れづらい日ではあったが、買い手の握力が弱くなっているように感じられた1日であった。先週までの地合いであれば、200円以上下げたところからプラス圏まで戻してくれば、そこからは売りが手控えられてプラス圏が定着していたであろう。9月14日に30795円まで上昇したが、きょうでそこからの下落幅が1000円を超えた。東京市場はあすが休場。米国では本日FOMCの結果公表やパウエル議長の会見が予定されているが、この内容は米国株の2日分の反応を見て24日に消化することになる。

 米国株は9月に入って調整色を強めているが、それまでは史上最高値圏で推移しており、FOMCが反転材料となるかが注目される。テーパリング(量的緩和の縮小)の時期が焦点となるが、今回の実施は見送られるとの見方が多い。そのため、仮に実施された場合はタカ派的と受け止められるかもしれないが、年内の残り2回、11月と12月のFOMCにおける波乱の可能性は低下する。大幅高とまではならなくても落ち着いた反応が見られれば、グローバル株式市場にとっては安心材料となる。恒大集団の問題さえ沈静化すれば、年内は株高ラリーが続く展開にも期待が持てる。一方、FOMCを受けた米国株の反応が強めの売りとなった場合には、もうしばらく混沌とした状況が続くだろう。その場合、直近の上昇度合いが大きかった日本株に関しては、調整の度合いもそれなりに大きくなると思われる。

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