NY為替見通し=中国恒大集団リスクは一時的に弱まり、米金利上昇が支えとなるか

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 昨日の米連邦公開市場委員会(FOMC)やパウエルFRB議長の会見後の米金利動向をみると、ほぼこの数日のレンジ内で動いたに過ぎず、若干市場は肩透かしを食らったともいえる。昨日はドル買いで反応した為替市場も、対円以外ではほぼすべてFOMC前の水準を回復している。すでに市場は米国のテーパリングについては織り込み、米金利の動向で上下する相場が終わりに差し掛かっているのかもしれない。

 本日の米国の経済指標では、9月の各種購買担当者景気指数(PMI)速報値、前週分の米新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数、8月の景気先行指標総合指数などが発表される。一時期は市場を大きく動意づけていたPMI速報値だが、ここ最近は市場の反応は限られている。先月発表された米国のPMI速報値、本日発表された欧州各国のPMI速報値はともに限られた反応だった。本日も同指標で為替相場が大きく動くのは難しそうだ。一方で景気先行指標総合指数は、先月は好結果だったことでドル買いを促した。本日も経済指標では景気先行指標総合指数に対しての方が敏感に反応するか。

 市場の波乱要因としては引き続き中国恒大集団の動向には目を向けておきたい。本日は中国当局が同社の実質国有化を検討中と伝わり、金融システムや不動産市況の動揺への警戒感が後退したことで、香港株式市場は続伸して引けている。ハンセン総合指数の業種別騰落率でも不動産・建設が4.32%上昇。また、その後も一部で「中国当局が中国恒大集団にドル建て債券で目先のデフォルトを回避するように指示した」との報道も流れている。一時的にはデフォルト懸念が払しょくはされていることで、安全資産とされる米債売り=米金利高=ドル高が継続される可能性もあるか。もっとも、習中国国家主席が「マンションは住むものであって投機するものではない」と述べ、当局の不動産への引き締め政策は今後も緩めないと予想されている。今後の展開は読みにくく、再びネガティブなニュースが出た場合は米債買い=米金利低下=ドル安に動くこともあり得そうだ。

 なお、本日は南ア準備銀行(SARB)の金融政策委員会(MPC)が行われ、政策金利を発表する。昨日発表された南アの消費者物価指数(CPI)は4カ月連続してSARBの目標とする中心値(4.5%)を上回った。しかしながら、過去最高の失業率や小売売上高が低迷していることで。政策金利は据え置きとの市場予想が高い。物価上昇の中での景気後退=スタグフレーション懸念もあることで、SARBの声明には注目が集まりそうだ。

・想定レンジ上限
 ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・雲の上限110.19円。その上は8日高値110.45円。
 ランド円の上値のめどは、日足一目均衡表・転換線7.56円。その上は同・雲の上限7.64円。

・想定レンジ下限
 ドル円の下値めどは、9月15日と8月16日安値109.11円。
 ランド円の下値めどは、21日安値7.33円。

(松井)

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