欧州マーケットダイジェスト・24日 株安・金利上昇・ドル高・仮想通貨安

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(24日終値:25日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=110.75円(24日15時時点比△0.27円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=129.77円(△0.10円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1717ドル(▲0.0020ドル)
FTSE100種総合株価指数:7051.48(前営業日比▲26.87)
ドイツ株式指数(DAX):15531.75(▲112.22)
10年物英国債利回り:0.925%(△0.018%)
10年物独国債利回り:▲0.228%(△0.030%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な欧州経済指標)      <発表値>    <前回発表値>
9月独Ifo企業景況感指数       98.8     99.6・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

(各市場の動き)
・ドル円は底堅い動き。資金繰り難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の債務問題への警戒感が根強い中、欧州株相場や時間外のダウ先物が下落。リスク回避の円買い・ドル売りが先行し一時110.31円付近まで下押しした。
 ただ、日本時間早朝に付けた日通し安値110.26円が目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。米連邦公開市場委員会(FOMC)でテーパリングの年内着手や2022年中の利上げ開始の可能性が示され、米長期金利の上昇に圧力がかかる中、全般ドルが買われやすい面もあった。市場では「一目均衡表雲の上限110.19円を明確に上抜けたことで、テクニカル的にも買いが入りやすい」との声も聞かれ、2時過ぎには一時110.77円と日通し高値を更新。レジスタンスとして意識されている8月11日の高値110.80円に迫った。
 なお、米長期金利の指標である米10年債利回りは一時1.4612%前後と7月2日以来の高水準を付けた。

・代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインは下落。対ドルでは一時4万0735ドル台まで売られたほか、対円では451万円前後まで値を下げた。中国人民銀行(中央銀行)が仮想通貨について「経済の秩序を混乱させるとともに犯罪行為にも使われている」とし、関連したサービスを違法行為として全面的に禁止すると発表したことを受けた。

・新興国通貨は軟調だった。欧州株安が嫌気されて、リスク・オフの動きが強まった。トルコリラはトルコ中銀が前日に予想外の利下げに踏み切ったこともあり、対ドルで一時8.8777リラと史上最安値を更新した。対円でも12.45円と6月2日以来の安値を付けた。また、南アフリカランドは対ドルで一時15.0325ランド、対円で7.35円まで値を下げた。

・ユーロドルは弱含み。欧州株相場の下落を背景にリスク・オフのドル買いが先行。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出て一時1.1701ドルと日通し安値を更新した。市場では「26日投票の独連邦議会選挙(総選挙)の行方に懸念が広がっている」との声も聞かれた。

・ユーロ円は下値が堅かった。欧州株相場の下落を受けてリスク回避的な円買い・ユーロ売りが先行すると一時129.39円と日通し安値を付けたものの、ドル円の上昇につれた買いが入ると129.79円と日通し高値を付けた。安く始まった現物の米国株相場が底堅く推移していることも相場を下支えした。

・ロンドン株式相場は続落。中国恒大集団の経営不安が依然として解消されない中、この日発表された9月英消費者信頼感指数(Gfk調査)が予想を下回ったことなどが嫌気された。セグロやブリティッシュ・ランドなど不動産株が売られたほか、BHPビリトンやクローダ・インターナショナルなど素材株が値を下げた。

・フランクフルト株式相場は4日ぶりに反落。中国不動産大手の中国恒大集団のデフォルト懸念が根強く、リスク回避の売りが優勢となった。週末を控えたポジション調整目的の売りも出た。個別ではハローフレッシュ(4.14%安)やザルトリウス(3.31%安)、ザランド(3.19%安)などの下げが目立った。

・欧州債券相場は下落。主要中央銀行が相次いでタカ派的なシグナルを発していることを受けて、債券売りが続いた。

(中村)

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