NY為替見通し=米国9月住宅着工件数とパウエルFRB議長の去就に要警戒か

印刷
 本日のNY為替市場のドル円は、米国9月の住宅着工件数を見極めながら、原油価格の動向、複数の欧米英中銀高官のインフレ高進へ見解、そしてパウエルFRB議長の去就に注目していく展開となる。

 9月米住宅着工件数の予想は162.0万件、前月比+0.3%、建設許可件数の予想は168.0万件、前月比▲2.4%となっており、ワクチン接種の進捗を受けたポジティブサプライズに要警戒か。

 2017年10月19日にトランプ第45代米大統領がパウエルFRB理事を次期FRB議長の指名に傾く、と報じられたことで、今年も、パウエルFRB議長が続投なのか、それともブレイナードFRB理事が指名されるのか、要注目となる。パウエルFRB議長は、ダウ平均が大幅に下落する直前の昨年 10 月11 日に、500 万ドル相当の投資信託を売却したことが明らかになっており、2期目の続投の可能性は低下している。

 原油価格の高騰を受けて、スタグフレーションへの警戒感が高まりつつあることで、バイデン米政権が米戦略石油備蓄(SPR)の放出や原油禁輸などで原油高騰を抑制する可能性に要警戒となる。インフレ高進が一時的ではなく、持続的な可能性が高まりつつあることで、欧米英の中銀高官によるタカ派的な見解にも要警戒となる。本日は、イングランド銀行からは、マンMPC委員、ピルMPC委員、そしてベイリーBOE総裁の講演、欧州中央銀行からは、エルダーソンECB専務理事、パネッタECB専務理事、レーンECB専務理事の講演が予定されており、原油価格や天然ガス価格の高騰への見解に要注目か。さらに、複数の米連邦準備理事会(FRB)高官の発言にも要注目となる。

 また、米財務省は例年10月中旬頃に議会に対して為替報告書を提出しており、米国と中国や日本との貿易不均衡が拡大していることで、財務省の見解に要注目となる。米国と中国は、今月から第1段階通商合意の履行状況の検証と一部の未解決問題についての協議を開始している。
 
 
・想定レンジ上限
 ドル円の上値の目処(めど)は、2017年11月6日の高値の114.73円。

・想定レンジ下限
 ドル円の下値の目処(めど)は、10月15日の安値の113.65円。


(山下)

関連ニュース

最新ニュース

ニュース一覧を見る ≫
アクセスランキング
ご意見BOX ×
当ウェブサービスの問題点や提供してほしい情報など、トレーダーズウェブFXへのご意見・ご要望を、お気軽にお寄せください。
年齢 ※半角数字
性別 男性  女性
ご意見・ご要望 ※250文字以内
※ご意見BOXでは「ご質問」や「問い合わせ」には対応しておりません。御用のお客様は「お問い合わせ」フォームをご利用ください。
トップ