NY為替見通し=10月雇用統計調査対象週の新規失業保険申請件数に要注目か

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 本日のNY為替市場のドル円は、原油価格の動向を注視しながら、10月の雇用統計の調査対象週(10月12日週)の新規失業保険申請件数や10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数を見極める展開が予想される。

 前週分の米新規失業保険申請件数の予想は30.0万件となっており、その前週の29.3万件からは悪化、9月の雇用統計調査対象週の35.1万件からは改善が見込まれている。予想通りならば、11月の米連邦公開市場委員会(FOMC)でのテーパリング(資産購入の段階的縮小)開始決定、そして利上げ時期の前倒しの可能性が高まることになる。
 また、トルコ中央銀行の利下げ(※17.50%か17.00%か?)を受けた、トルコリラ円の動向にも要警戒となる。
 原油価格の高騰を受けて、インフレ高進と景気減速によるスタグフレーションへの警戒感が高まりつつあることで、バイデン米政権が、米戦略石油備蓄(SPR)の放出や原油禁輸などで高騰している原油価格を抑制する可能性にも要警戒となる。また、2020年10月のニューヨーク株下落の前に投資信託を売り抜けたと報じられているパウエルFRB議長の去就にも、引き続き要警戒か。4年前の2017年10月19日には、トランプ第45代米大統領がパウエルFRB理事を次期FRB議長の指名に傾く、と報じられていた。
 米財務省は例年10月中旬頃に議会に対して為替報告書を提出しており、米国と中国や日本との貿易不均衡が拡大していることで、財務省の見解に要注目となる。米国と中国は、今月から第1段階通商合意の履行状況の検証と一部の未解決問題についての協議を開始している。
 
・想定レンジ上限
 ドル円の上値の目処(めど)は、10月20日の高値の114.70円。

・想定レンジ下限
 ドル円の下値の目処(めど)は、一目・転換線の113.39円。


(山下)

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