NY為替見通し＝5月米PMI速報値とパウエルFRB議長の発言に要注目か

　本日のNY為替市場のドル円は、5月米製造業とサービス部門PMI速報値やリッチモンド連銀製造業景気指数などを見極めながら、パウエルFRB議長の発言に注目する展開となる。PMI速報値は、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策正常化を受けて、4月から鈍化することが見込まれている。

　今年3月末から4月初めにかけ、リセッション（景気後退）の前触れとされている「2-10年債の長短金利逆転（逆イールド）」が発生した。その後ニューヨーク株式市場は、ナスダック総合指数が高値から20％下落して弱気相場入りし、S&P500種株価指数とダウ平均も、弱気相場入りの可能性が警戒されている。本日発表される米国の経済指標が悪化していた場合、ニューヨーク株安、そしてドル安の可能性が高まることで要警戒か。

　なお2-10年債の「逆イールド」は、現在は解消しているものの、瞬間的にでも出現した場合、1978年以降の全6回のリセッションを全て予告してきた。

　FRB高官は、株式市場の下落にも関わらず、インフレを抑制するために、金融政策正常化路線を継続し、6月と7月のFOMCでは0.50％の利上げを示唆している。しかしながら、パウエルFRB議長は0.75％の利上げは検討していないと述べており、市場は年末までの利上げ幅や回数を織り込みつつある。さらに、市場では、11月の米国の中間選挙への配慮から、6月のFOMCでの政策金利見通しの上方修正を小幅なものにとどめ、過度な利上げによる景気減速懸念を打ち消すのではないか、との期待感が高まっている。

　本日のパウエルFRB議長の発言では、このような市場の憶測に対する見解を見極めることになる。

　また、毎年4月中旬に米財務省が議会に提出している『為替報告書』が公表される可能性には要警戒か。先週末に開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議を終えたことで、公表される可能性が高まっている。イエレン米財務長官は、先週、これまでのドル高を「理解できる（understandable）」と評価した。『為替報告書』でも、インフレ抑制に資するものとしてドル高が容認されるのか否か、要注目となる。

　2018年4月に公表された『為替報告書』では、日銀の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール＝YCC）を背景に、円の実質実効為替レートが過去20年の平均に比べ25％低下していると指摘しており、今回も同様の指摘があるのかも要注目か。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値の目処（めど）は、5月20日の高値の128.30円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値の目処（めど）は、4月27日の安値の126.95円。


(山下)