東京為替見通し=ドル円、今晩に米PCEデフレーター発表控える

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 昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落。黒田日銀総裁が「金融市場の安定を確保しつつ、出口戦略を遂行することは十分可能」との認識を示したことも手がかりに欧州タイムで一時126.55円まで下押した。NY勢の参入後は米長期金利の上昇に伴い一時127.42円近辺まで値を上げたが、引きにかけては127.00円手前まで失速した。ユーロドルは新規の材料は乏しかったが、欧州中央銀行(ECB)による金融政策の早期正常化への期待は根強く、1.0732ドルまで高値を更新し、ユーロ円は株高も支えに136.64円まで上値を伸ばした。

 ドル円は今晩に米4月消費支出価格指数(PCEデフレーター)など注目の米経済指標の発表を控え、東京市場では株価や時間外の米長期金利の動向に連動して上下するも、様子見ムードが強いと見込まれる。最近、ドル円は米経済指標のネガティブ結果に反応が大きい傾向である。また、PCEデフレーターは米連邦準備制度理事会(FRB)が重要視するインフレ指標であり、米連邦公開市場委員会(FOMC)参加メンバーの物価見通しの対象となっている。注目度が高く、結果がドル円の値幅を伴った動きにつながる可能性がある。一般的に重要視される消費者物価指数(CPI)に比べて、調査対象となる範囲が広い。4月のPCEデフレーター(前年比)の予想は+6.2%と前月の+6.6%から伸びが鈍化すると見込まれている。結果次第で、ドル円は125円台を意識した動きになる可能性がある。一方で、しっかりと128円台を回復できれば再び130円台復帰が視野に入りそうだ。

 FRBが6・7月のFOMCでともに0.50%の大幅利上げを実施することはほぼ確実視されており、日米金融政策格差を背景としたドル高・円安のトレンドは変わっていないものの、足もとでは「リスク回避の円買い」に傾きやすくなっている。米経済に対するFRBと市場のギャップが見られていることも、投資家のリスク回避姿勢を強めている。ただ、原油相場が高値圏での推移を続けており、本邦勢の「実需の円売り」意欲も強く、ドル円の押し目では依然として買いが入りやすい。


(金)

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