週間為替展望（ドル／ユーロ）－流動性回復後、方向感を見定める
◆ドル円、流動性回復後の方向性を確認することに
◆PCEコアデフレータ、米雇用統計など重要指標が相次ぐ
◆ユーロドル、200日移動平均線がサポートとなるか
予想レンジ
ドル円 135.50-142.50円
ユーロドル 1.0300-1.0800ドル
11月28日週の展望
ドル円は、米国の感謝祭休暇が終わり、市場の流動性が正常に戻ったうえでの方向性を探る展開となりそうだ。今週は感謝祭週ということもあり、市場の流動性が極端に低く、値が上下に激しく動く展開が続いた。方向感を探りづらかったが、感謝祭明けの来週は流動性が回復し、値動きが安定すると見込まれる。
そのために、現段階においては、ドルの方向性を明確に判断することは難しいだろう。今月発表された消費者物価指数（CPI）が前回から鈍化したことでインフレのピークアウト説は残ってはいるものの、米当局者の中ではインフレや政策金利見通しに関する意見が分かれており、新たな材料を待っているという状況。
そういった意味でも、来週は12月1日に10月米PCEコアデフレータの発表があり、前年比で前回の+5.1％からどの程度鈍化するかに注目したい。また、同日には11月米ISM製造業指数、そして翌2日には11月米雇用統計などの需要な指標の発表を控えている。結果次第ではドルが大きく動く可能性もあり、注意が必要だろう。
ただ、チャートを見ると、下値リスクのほうがやや高い状況だ。今週は週明けからショートカバーが活発化したものの、目先のレジスタンスである11日高値の142.48円でしっかりと頭を抑えられ、そこから再び下値を模索する展開となっている。仮に、15日安値の137.68円を明確にブレイクするようであれば、調整色が一層強まることには警戒が必要だ。
また、ユーロドルは、米経済指標の結果を受けたドルの強弱に振らされる動きとなりそうだ。チャート上では、200日移動平均線を2021年6月以来、1年5カ月ぶりに上抜けたことからテクニカル的な買いも入りやすい状況となっている。この水準がサポートされている以上、下値は堅くなっていく可能性が高い。経済指標としては、仏・独・ユーロ圏でそれぞれのCPI速報値が予定されている。インフレがどの程度抑制されているかを確認したいところだ。
11月21日週の回顧
ドル円は、FRBによる金融引き締めが長期化するとの思惑で週明けから買いが優勢となり、一時142.25円まで大幅に値を上げた。もっとも、その後は一段高とはならず、141円を挟んだ方向感のない動きが続いていたが、23日に急落。前週分の米新規失業保険申請件数や11月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想より弱い結果となったことを受けて米長期金利が低下したほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で「ほとんどの当局者は利上げペースの減速が近く適切になると認識」との見解が示されたことも売りを促した。翌24日は米国が感謝祭で休場となり、薄商いで値が振れやすかった面もあり、一時138.06円まで売り込まれた。
ユーロドルは、週明けから売りが先行し、一時1.0223ドルまで下落したが、低調な米経済指標を受けてドル円が急落すると反発。一時1.0448ドルまで買い上げられた。（了）
◆PCEコアデフレータ、米雇用統計など重要指標が相次ぐ
◆ユーロドル、200日移動平均線がサポートとなるか
予想レンジ
ドル円 135.50-142.50円
ユーロドル 1.0300-1.0800ドル
11月28日週の展望
ドル円は、米国の感謝祭休暇が終わり、市場の流動性が正常に戻ったうえでの方向性を探る展開となりそうだ。今週は感謝祭週ということもあり、市場の流動性が極端に低く、値が上下に激しく動く展開が続いた。方向感を探りづらかったが、感謝祭明けの来週は流動性が回復し、値動きが安定すると見込まれる。
そのために、現段階においては、ドルの方向性を明確に判断することは難しいだろう。今月発表された消費者物価指数（CPI）が前回から鈍化したことでインフレのピークアウト説は残ってはいるものの、米当局者の中ではインフレや政策金利見通しに関する意見が分かれており、新たな材料を待っているという状況。
そういった意味でも、来週は12月1日に10月米PCEコアデフレータの発表があり、前年比で前回の+5.1％からどの程度鈍化するかに注目したい。また、同日には11月米ISM製造業指数、そして翌2日には11月米雇用統計などの需要な指標の発表を控えている。結果次第ではドルが大きく動く可能性もあり、注意が必要だろう。
ただ、チャートを見ると、下値リスクのほうがやや高い状況だ。今週は週明けからショートカバーが活発化したものの、目先のレジスタンスである11日高値の142.48円でしっかりと頭を抑えられ、そこから再び下値を模索する展開となっている。仮に、15日安値の137.68円を明確にブレイクするようであれば、調整色が一層強まることには警戒が必要だ。
また、ユーロドルは、米経済指標の結果を受けたドルの強弱に振らされる動きとなりそうだ。チャート上では、200日移動平均線を2021年6月以来、1年5カ月ぶりに上抜けたことからテクニカル的な買いも入りやすい状況となっている。この水準がサポートされている以上、下値は堅くなっていく可能性が高い。経済指標としては、仏・独・ユーロ圏でそれぞれのCPI速報値が予定されている。インフレがどの程度抑制されているかを確認したいところだ。
11月21日週の回顧
ドル円は、FRBによる金融引き締めが長期化するとの思惑で週明けから買いが優勢となり、一時142.25円まで大幅に値を上げた。もっとも、その後は一段高とはならず、141円を挟んだ方向感のない動きが続いていたが、23日に急落。前週分の米新規失業保険申請件数や11月米製造業・サービス部門PMI速報値が予想より弱い結果となったことを受けて米長期金利が低下したほか、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で「ほとんどの当局者は利上げペースの減速が近く適切になると認識」との見解が示されたことも売りを促した。翌24日は米国が感謝祭で休場となり、薄商いで値が振れやすかった面もあり、一時138.06円まで売り込まれた。
ユーロドルは、週明けから売りが先行し、一時1.0223ドルまで下落したが、低調な米経済指標を受けてドル円が急落すると反発。一時1.0448ドルまで買い上げられた。（了）