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| FX Morning （毎朝10時頃更新） | 10/16 07:46 |
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ドル円、続伸見通しも米中通商部分合意に関する報道に要警戒か  |
| 本日の東京市場のドル円は、ニューヨーク市場のリスク選好地合いを受けて堅調推移が予想される中、引き続き米中通商協議の「第1段階」としての「部分合意」に関連する要人発言などのヘッドラインに警戒する展開が予想される。 「第1段階」の米中通商「部分合意」では、米国側は、中国が米国産農産品（400-500億ドル）を購入する、と表明しているものの、昨日は、中国関係筋の話として、「中国は米国に500億ドル相当の輸入品に対する関税撤回を求めている」との報道が伝わっており、本日も関連する続報に要警戒となる。 ドル円のテクニカル分析では、10月3日の安値106.48円を起点に陽線新高値6手を数えており、上昇トレンドの可能性が高まりつつある。しかしながら、9月18日の高値108.48円から10月15日の高値108.90円と高値更新したものの、相対力指数（RSI）は9月18日の66.06から10月15日の65.61まで高値を更新できずに低下していることで、上昇エネルギーの枯渇を示唆する「逆行現象（ダイバージェンス）」となっており要警戒か。上値の攻防の分岐点は、200日移動平均線の109.07円、8月1日の高値109.32円となる。また、9月日銀短観での大企業・製造業の2019年度想定為替レートが108.68円だったことで、本邦輸出企業からのドル売りオーダーが108.90円から109.50円まで控えている。 「第1段階」としての米中通商「部分合意」は、約5週間後の11月16-17日のAPEC首脳会議に併せて開催される米中首脳会談で、トランプ米大統領と習中国国家主席が署名する見込みとなっている。中国サイドは、「第1段階」の合意署名前にさらなる交渉を要請しており、今週は米中次官級通商協議、来週は、電話での米中閣僚級通商協議が開催される予定、と報じられている。 |
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週間展望・回顧（株式3＝ブラジル、インド）－ブラジル年金改革法案、上院で可決へ |
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01/08 03:14
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年間展望・回顧（株式1＝日本、米国）-日本株は消費再増税が重しに |
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