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| FX Morning （毎朝10時頃更新） | 08/26 07:48 |
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ドル円、米中貿易・通貨安戦争と地政学リスクで続落か  |
| 本日の東京市場のドル円は、米中貿易・通貨安戦争の激化や極東の地政学リスクへの警戒感から、続落する展開が予想される。 ドル円のテクニカル分析では、112.40円の高値から「窓」（ブレークアウェイ・ギャップ breakaway gap：111.07円・110.96円）を空けて下落トレンドが始まり、今回の窓空け（23日安値105.26円・26日高値105.17円）が下落トレンドを加速させるランナウェイ・ギャップ（runaway gap）と見なせる。上値の目処（めど）は、105.78円（一目均衡表・転換線）、下値の目処（めど）は、103.75円（99.02円・118.66円の上昇幅の76.4％押し）となる。 米中貿易・通貨安戦争に関しては、トランプ米政権の対中制裁関税第4弾（3000億ドル・10％）が、9月1日（約1400億ドル）と12月15日（約1600億ドル）に発動され、税率は10％から15％へ引き上げられることになり、第1・2・3弾の2500億ドルに関しても、10月1日から25％から30％に引き上げられることになった。中国も報復関税措置として、750億ドル（5-10％）が、9月1日と12月15日に発動することで、米中貿易・通貨安戦争が激化する可能性が高まりつつある。 トランプ米大統領が「米国には強いドルと非常に弱いFEDがある」と不満を表明し、先週の英フィナンシャルタイムズ紙が報じた、ドル売り・中国人民元買い介入の可能性への警戒感が高まりつつある。 極東の地政学リスクに関しては、香港のデモに対して、トランプ米大統領が「米国・香港政策法」を盾に介入を示唆し、中国側は「反テロリズム法」による武力鎮圧を示唆していること、韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を受けた朝鮮半島の地政学リスクへの懸念の高まりが、円買い要因となっている。 |
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| 為替ウィークリー | |
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08/23 12:08
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08/19 03:46
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年間展望・回顧（株式1＝日本、米国）-日本株は消費再増税が重しに |
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