予想とまとめ

　7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁のタカ派発言「米連邦準備理事会（FRB）は金利を長期にわたり現行水準に維持する必要がある。年内は金利据え置きの可能性が高い」などで154.75円まで上昇した。ユーロドルは1.0787ドルから1.0748ドルまで下落。ユーロ円は166.57円まで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、155円に向けた円安進行局面での本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。

　昨日、植田日銀総裁は岸田首相と会談し、為替が経済物価に与える影響などについて議論した。植田日銀総裁は、円安は「経済物価に潜在的に大きな影響を与え得るものであり、最近の円安について日銀の政策運営上、十分注視していくことを確認した」と述べ、今後「基調的物価上昇率にどういう影響が出てくるかについて注意深く見ていく」と語った。

　今回の円安は、4月26日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、植田日銀総裁が円安進行による政策運営への影響について現時点で大きな影響を与えてはいない、と述べたことで円売りが誘発されており、昨日は、円安への懸念を強める姿勢を示したことになる。

　1ドル＝154円程度を前提にした場合、2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万円超に上るとの試算もあり、6月に予定されている4万円の定額減税の恩恵を無にすることになる。岸田政権が解散・総選挙を目論んでいるのであれば、150円台の円安を抑える必要があると思われ、財務省による円買い介入、日銀による円安懸念という円安阻止の連携姿勢を打ち出したのかもしれない。

　ドル円は4月29日（※昭和の日で休場）に高値160.17円を付けた後、159円付近での本邦通貨当局によるドル売り・円買い覆面介入で154.54円まで5.63円下落した。1日には157.99円まで反発し、フィボナッチ・リトレースメント61.8％戻しをほぼ達成した。円買い介入金額は5.5兆円程度と推定されており、157円で換算すれば350億ドル程度になる。
　5月2日の未明5時過ぎには、157円付近でのドル売り・円買い覆面介入で153.04円まで下落し、3日の米4月雇用統計を受けて151.86円まで合計6.13円続落した後、154円台後半まで反発しており、61.8％戻しならば155.65円となる。
　円買い介入金額は3.5兆円程度と推定されており、157円で換算すれば220億ドル程度になる。
　過去2回の覆面介入を参考にするならば、155円台での3回目の円の押し上げ介入の可能性に警戒すべきかもしれない。

　また、明日発表される本邦4月末の外貨準備高では、ドル売り・円買い介入の原資が外貨預金（※1550億ドル＝24兆円＠155円）だったのか、米国債（※9948億ドル＝154兆円＠155円）の売却だったのかを確認することになる。