東京為替見通し＝ドル円、底堅い円金利や第2プラザ合意リスクもあり上値は限定的か

　昨日の海外市場でドル円は、米CPIの下振れをきっかけに一時148.18円付近まで売られたものの、すぐに149.19円まで上がり日通し高値を付けた。ただ、一時280ドル超上昇したダウ平均が失速し、420ドル超下落するとドル円も売られ一時148.11円付近まで下押しした。ユーロドルは米CPI発表後1.0930ドルまで上昇したが、欧米の貿易摩擦を懸念し上値が重く1.0876ドルまで弱含んだ。

　本日の東京時間でドル円は、本邦から週次の対外対内証券売買契約等の状況が発表される以外はイベントがなく、引き続き方向感なく上下することが予想される。

　今週11日に昨年10月以来の安値となる146.54円まで下落後、昨日は149.19円まで買い戻しが入った。今月3日にトランプ米大統領が日本を名指しし「通貨安の国に関税を課す」と発言した日の高値151.30円から、11日安値146.54円の半値148.92円をやや上回って戻した。ここから全戻しになるほど、ドルを買い円を売る要因も少ないことで、このレンジ内での上下を繰り返すことが予想される。ただ、流れ的にはドル円の上値は抑えられると思われる。

　昨日、衆参の予算委員会に出席した植田日銀総裁だが、長期金利の上昇については、市場と日銀の見方に齟齬はないと応え、現行の長期金利の上昇については容認していると捉えられる認識を示した。来週18－19日に開かれる日銀金融政策決定会合について、市場では現状維持予想が大多数にはなっている。しかし、市場では金利引き上げがどの程度まで進むか、いわゆるターミナルレートがどこで収まるのかがいまだに明確になっていないことで、昨日は30年債利回りが2006年以来の水準まで上昇するなど、長期金利が上昇しやすい地合いにある。本邦金利が底堅い動きを示していることが、円高圧力として継続されそうだ。

　トランプ政権の関税政策だが、為替市場はやや食傷気味にはなってきている。ただ、依然として株式市場や実態経済へ与える影響は計り知れないことで、引き続き相場をかき乱すことは変わらないだろう。昨日はカナダに続き欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が対抗措置となる報復関税で対応することを発表。関税発動を4月1日に復活させ、同月13日には全面実施の予定。トランプ米大統領が兼ねてから述べている、相手国の水準まで関税をすべて引き上げる相互関税実施が4月2日に控えていることもあり、4月上旬の天王山まで関税に関しては予断が許さない。

　カナダやEU以外でも、日本に対しても厳しい姿勢で臨むことは確実視されているが、日本は防衛面での米国依存もあり対抗措置が限られている。このため、切り札がない日本が、米国の製造業を守るためにドル高是正となる「第2プラザ合意」などを提案するリスクも頭に入れておかなければならないか。


（松井）