NY為替見通し＝トランプ関税関連の報道に警戒しながら、米3月CPIや財政収支に注目

　本日のニューヨーク為替市場のドル円は、トランプ関税関連の発言や報道に警戒しながら、米株式・債券市場の動向を見極めながらの取引が継続。また、NY序盤に発表の3月米消費者物価指数（CPI）や、NY午後に明らかとなる同月財政収支も注目される。

　日本との通商交渉を担当するベッセント財務長官は、昨日、最近の円高について、日本経済の強さと日銀の利上げ方針を理由に「自然な流れだ」と発言していた。通商交渉では、「関税、非関税障壁、そして為替問題（currency issue）」が議論されるとのことで、ドル円相場に関する発言には引き続き警戒しておきたい。

　日本時間21時30分に発表される3月米CPIは、前月比+0.1％／前年比+2.6％との予想。見込み通りであれば、それぞれ2月の前月比+0.2％、前年比+2.8％からの伸び率鈍化となる。3月のCPIが予想通りに鈍化していた場合、トランプ米大統領が再び利下げに言及することになるのかもしれない。

　なお、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している追加利下げ時期は、6月米連邦公開市場委員会（FOMC）を織り込む動きが優勢。

　明朝3時に発表される3月米財政収支は、2366億ドルの赤字と予想されている。2025会計年度（24年10月-25年9月）の2月までの累計では、過去最大規模の財政赤字を更新中であり、3月までの累計財政赤字も拡大傾向を続けていることがほぼ確実視されている。
　
　トランプ米政権は、米政府効率化省（DOGE）による歳出削減やトランプ関税の歳入増大により、財政赤字の削減を目論んでおり、効果が表れるのは4月以降となりそうだ。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、148.27円（4/9高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、144.82円（4/7安値）


（山下）