海外マーケットトピック-米財務省、Tビルの入札規模を縮小・・・

<市場動向>
・米国株式市場-ダウ、ナスダック大幅反発
・米債券市場-10年物国債利回り、4.44%に低下
・NY原油先物-7月限の終値は前営業日比0.64ドル安の1バレル=60.89ドル
・NY金先物-6月限の終値は前営業日比65.4ドル安の1トロイオンス=3300.4ドル
・CME225先物-大阪取引所の日中比で上昇、38350円で引け
・VIX指数-18.96に低下 好調な経済指標と金利低下で株高

<海外経済指標>
・5月米消費者信頼感指数 98.0、予想 87.2
・4月米耐久財受注額(前月比) -6.3%、予想 -7.9%
・4月米耐久財受注額(輸送用機器除く、前月比) +0.2%、予想 -0.1%
・3月米住宅価格指数(前月比) -0.1%、予想 +0.1%
・1-3月期米住宅価格指数(前期比) +0.7%、前回 +1.4%
・3月米ケース・シラー住宅価格指数(前年比) +4.1%、予想 +4.5%

<海外の要人発言>※時間は日本時間 
・26日17:09 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「関税めぐり明確になるまで金利維持を支持」
「貿易協議がまとまるまで数カ月または数年要する公算」
「FRBの現在の政策、恐らくやや景気抑制的にすぎない」
・27日22:41 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「インフレと雇用の動向を見守る」
「公表されたデータによると、経済が過去1~2年と同じ軌道に乗っている」
「政府の支出削減は、特にワシントンD.C.地域の雇用や求人に影響を及ぼしている」
「消費者はインフレを予想しており、それが消費者心理に悪影響を与えている。しかし、それが支出の減少につながっているという証拠はまだない」
・28日01:14 レーンECB専務理事兼主任エコノミスト
「関税の影響は中期的なインフレに影響を与える可能性がある」
「為替レートの変動の影響を検討する必要」
「ECBでは誰も劇的な利下げについて検討していない」
「インフレ率はコロナ以前の低い水準には戻らない」
「サービスインフレは依然として高すぎる」
「インフレ率は今後数カ月で2%近辺に留まる」
・28日01:36 シュレーゲル・スイス国立銀行(中央銀行、SNB)総裁
「我々の焦点は現在のインフレ率ではなく、中期的な物価安定にある」
「今後数カ月でスイスのインフレ率がマイナスになる可能性も否定できない」
「物価安定こそが、中央銀行が果たし得る最も重要な貢献」
「米国の関税に関連する貿易の不確実性は非常に大きい」
「SNBの政策金利は主要な手段だが、為替市場介入のような追加的措置も検討」

<一般ニュース>
・日鉄のUSスチール買収、「黄金株」が米政府の合意条件=米上院議員=ロイター
・中国シャオミ、1-3月期の売上高過去最高 高価格帯製品の販売が堅調=ロイター
・英成長率、今年1.2%に上方修正 財政戦略に重大リスク=IMF=ロイター
・アップル、ゲームアプリを計画-「スイッチ2」発売の直後にデビュー=BBG
・米財務省、Tビルの入札規模を縮小-債務上限問題への対応で=BBG
・米コア資本財受注、昨年10月以来の大幅減少-投資意欲の減退示唆=BBG
・トランプ政権、学生ビザ申請者の面接予約を停止-審査厳格化を控え=BBG
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。