中国、積極財政でインフラ投資拡大も資金到位率に課題

　中国では積極的な財政政策や地方政府債の発行加速、大型プロジェクトの集中着工により、2025年もインフラ投資が堅調に推移している。5月には地方政府の新規特別債発行が4,400億元を超え、建設業の活動指数も拡大基調を維持。しかし、鉄鋼やセメント、アスファルトといった基建関連の高頻度データや、建設現場の資金到位率は依然として弱く、投資拡大の勢いが十分に発揮されていない状況だ。特に、サンプル建設現場の資金到位率は59.13％と、通常の施工基準値60％を下回り、非住宅プロジェクトと住宅プロジェクトで格差も見られる。地方政府の債務圧力や財政資金の遅配も一因で、これがプロジェクト進捗に影響を与えている。

　一方で、電力インフラなど一部分野では高頻度指標との連動性が弱く、実際の投資動向を反映しきれていない面も指摘されている。今後は、特別国債の発行や地方債のさらなる投入でインフラ投資の下支えが強まる見通しだが、資金到位率の改善や不動産市場の安定が重要なカギとなる。専門家は、今年の広義基建投資成長率を7.2％、狭義基建で4.8％と予想し、インフラ投資による経済下支えの必要性が一段と高まっていると分析している。

（越後）