NYマーケットダイジェスト・14日 株高・金利上昇・ドル底堅い

(14日終値)
ドル・円相場:1ドル=147.72円(前営業日比△0.29円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=172.32円(△0.02円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1664ドル(▲0.0025ドル)
ダウ工業株30種平均:44459.65ドル(△88.14ドル)
ナスダック総合株価指数:20640.33(△54.80)
10年物米国債利回り:4.43%(△0.02%)
WTI原油先物8月限:1バレル=66.98ドル(▲1.47ドル)
金先物8月限:1トロイオンス=3359.1ドル(▲4.9ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)
特になし

(各市場の動き)
・ドル円は続伸。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.44%台まで上昇すると円売り・ドル買いが進行。5時30分前に一時147.78円と6月23日以来の高値を付けた。
 ただ、本日は米経済指標の発表などもなく手掛かり材料に欠けたことから、一本調子で上昇する展開にはならなかった。市場では「明日15日発表の6月米消費者物価指数(CPI)の結果を見極めたい」との声も聞かれた。
 なお、トランプ米大統領は「金利は非常に高い」「インフレはない」「(金利)1%未満にすべきだ」などと述べたと伝わった。

・ユーロドルは4日続落。トランプ米大統領は12日、「欧州連合(EU)に8月1日から30%の関税を適用する」と表明したものの、市場では「単なる交渉手段に過ぎない」との受け止めから、ユーロ売りでの反応は限られた。20時30分前には1.1697ドル付近まで値を上げた。
 ただ、東京午前に付けた日通し高値1.1698ドルが目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。米長期金利の上昇も相場の重しとなり、2時30分過ぎには1.1659ドル付近まで押し戻された。
 なお、トランプ米大統領は関税について「欧州を含め、いつでも協議に応じる」「欧州は米国に来るだろう。彼らは話し合いを望んでいる」などと語った。

・ユーロ円は小幅続伸。ドル円の上昇や米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出ると一時172.47円と昨年7月以来1年ぶりの高値を更新した。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発。トランプ米大統領は12日、EUとメキシコに30%の追加関税を課すと明らかにしたものの、市場では楽観的な見方が根強く、売り一巡後は買い戻しが優勢となった。
 ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も反発し、史上最高値で取引を終えた。

・米国債券相場で長期ゾーンは3日続落。トランプ関税が米物価上昇圧力につながるとの見方から債券売りが優勢となった。

・原油先物相場は反落。トランプ米大統領はロシアに対し「合意なき場合、ロシアに100%の2次関税を課す」としたが、50日間の猶予を設定したこともあり、ロシア産原油の供給が直ちに減少するとの過度な警戒感が和らいだこともあり、売りが優勢となった。

・金先物相場は4日ぶりに反落。前週末まで買いが続いたこともあり、利益確定の売りが出た。対ユーロでドル買いが優勢となった事も重しとなった。ただ、米関税政策を巡る不透明感が漂う中、安全資産として金を買う動きもあり、下値も限定的であった。

(中村)
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