23日の主な要人発言（時間は日本時間）

23日08:16　トランプ米大統領
「日本との大規模なディール完了」
「日本からの輸入品に15％の関税を賦課」
「（日本とのディール）おそらく史上最大規模の合意」
「私の指示の下、日本は米国に5500億ドルを投資し、その利益の90％を米国が受け取る」「この合意は数十万人の雇用を創出する」
「これはかつてない規模のもので、おそらく最も重要なのは、日本が自動車やトラック、米、その他の農産物などを含む貿易に対して国を開放すること」

23日09:12　石破首相
「（合意内容について）報告はこれから受ける」
「そのうえで必要であれば米大統領と電話・対面で会談を行う」
23日15:33
※自身の辞任について
「報道されている事実全くない」
「わたしの出処進退、一切話でていない」

23日10:37　内田日銀副総裁
「各国の通商政策やその内外経済への影響を巡る不確実性は、極めて高い状況が続いており、経済・物価ともに下振れリスクが大きい」
「緩和的な金融環境を維持し、経済活動をしっかりと支えていくことが大切」
「経済・物価のメインシナリオが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「経済・物価の先行きには常に不確実性があるので、金融政策においては、そのことを前提としたうえで、経済・物価の安定の観点から、上振れ・下振れ双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要がある」
23日14:14
「日米の関税交渉合意は大変大きな前進、経済の不確実性低下につながる」
「日米合意は展望リポートにも反映していきたい」
「世界経済や日本経済の不確実性は引き続き高い」

23日11:21　赤沢経済再生相
「自動車及び自動車部品、既存税率含め15％にすることで合意」
「一律の関税、既存税率が15％以上の品目には課されない」

23日14:55　加藤財務相
「日米関税合意に為替に関する内容は含まれていない」
「米関税が日本経済に与える影響を十分に分析する」

23日20:16　ベッセント米財務長官
「EUとの協議はこれまでよりも順調に進んでいる」
「日本はパートナーシップや出資、信用保証を提案」
「パウエルFRB議長について『急いではいない』」
「FRBの見直しは委員会で実施される可能性も」
「パウエルFRB議長との定例会談は継続」
「パウエルFRB議長は理事の座を辞任するとは言っていない」

23日21:53　ラトニック米商務長官
「日米関税合意は、欧州連合（EU）と米国との合意のモデルになる」
「対日自動車関税15％は、日本の自動車産業にとってぎりぎりの数字」

※時間は日本時間


（中村）