NYマーケットダイジェスト・15日 株まちまち・金利上昇・ドル安

(15日終値)
ドル・円相場:1ドル=147.19円(前営業日比▲0.57円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=172.18円(△0.07円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1703ドル(△0.0055ドル)
ダウ工業株30種平均:44946.12ドル(△34.86ドル)
ナスダック総合株価指数:21622.98(▲87.69)
10年物米国債利回り:4.32%(△0.04%)
WTI原油先物9月限:1バレル=62.80ドル(▲1.16ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=3382.6ドル(▲0.6ドル)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な米経済指標)
       <発表値>   <前回発表値>
7月米小売売上高
(前月比)   0.5%      0.9%・改
(除く自動車) 0.3%      0.8%・改
8月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
        11.9        5.5
7月米輸入物価指数
(前月比)   0.4%     ▲0.1%・改
7月米鉱工業生産
(前月比)  ▲0.1%      0.4%・改
設備稼働率   77.5%     77.7%・改
6月米企業在庫
(前月比)   0.2%       0.0%
8月米消費者態度指数(ミシガン大調べ、速報値)
        58.6       61.7
6月対米証券投資動向
短期債を含む 778億ドル   3181億ドル・改
短期債を除く 1508億ドル   2668億ドル・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

(各市場の動き)
・ドル円は反落。NY市場に限れば米長期金利の動向につれた動きとなった。米長期金利が低下した場面では売りが強まり一時146.74円と日通し安値を付けたものの、米長期金利が上昇に転じると買い戻しが入り、2時30分過ぎに147.33円付近まで下げ渋った。
 なお、この日発表された8月米NY連銀製造業景気指数や7月米輸入物価指数は予想を上回った一方、7月米鉱工業生産や8月米ミシガン大学消費者態度指数速報値は予想を下回った。また、米ミシガン大学が発表した期待インフレ率は予想より強い結果となった。

・ユーロドルは反発。独長期金利の上昇などを手掛かりにユーロ買い・ドル売りが先行。米長期金利が低下した場面では一時1.1715ドルと前日の高値に面合わせした。
 ただ、そのあとは複数回にわたり前日高値の1.1715ドル突破を試したものの、上抜けることが出来ずに伸び悩んだ。米長期金利が上昇に転じたことも相場の重しとなり、1.1699ドル付近まで下押しする場面があった。
 なお、トランプ米大統領とプーチン露大統領の首脳会談が米アラスカ州アンカレジで始まった。両首脳の対面での会談はロシアのウクライナ侵攻後初めてで、和平に向けた停戦への進展を見いだせるかどうかが焦点となる。

・ユーロ円は3日ぶりに小反発。東京午後に一時171.51円と日通し安値を付けたものの、NY市場では買い戻しが目立った。オセアニア時間の高値172.25円を上抜けて一時172.38円まで値を上げた。ドル円の下げ渋りやユーロドルの上昇につれた買いが入った。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反発。著名投資家ウォーレン・バフェット氏の率いる米バークシャー・ハザウェイによる株取得が明らかになったユナイテッドヘルス・グループが大幅に上昇し、1銘柄でダウ平均を220ドル超押し上げた。
 一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続落。トランプ米大統領が半導体関税を近く公表すると話したうえで、「場合によっては200%、300%」との考えを示すと半導体株に売りが集まった。

・米国債券相場で長期ゾーンは続落。米ミシガン大学が公表した8月米消費者調査(速報値)で期待インフレ率が予想を上回ると売りが優勢となった。

・原油先物相場は反落。この後始まるトランプ米大統領とプーチン露大統領の首脳会談を前に、前日にプーチン氏の和平に対して積極的な発言が伝わったことが原油価格の売りを誘った。ウクライナとロシア間で停戦が決まると、ロシア産原油の供給が回復することになることで原油先物は売りが優勢になる。また、本日発表された中国の経済指標が弱い結果だったことも重しになった。

・金先物相場は続落。米金利の上昇で金利のつかない金先物は上値が重くなっている反面、ドル安が進んでいることでドルで取引される金先物は割安感で下値も支えられた。引けにかけてはわずかながら売りが優勢になり、小幅に続落して引けた。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。