21日香港株=堅調か、米中対立を巡る懸念が後退

 21日の香港市場は堅調か。米中対立を巡る懸念の後退が好感されそうだ。トランプ米大統領は20日、記者団に対して改めて中国との関係が良好だとして、貿易協定締結への楽観的な見方を示した。10月末に韓国で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議とあわせて中国の習近平国家主席と会談し、来年にも訪中する可能性を示唆した。

 もっとも、買い一巡後は伸び悩む可能性がある。中国本土では第15次5カ年計画(2026-30年)草案を議論する中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議(4中全会)が23日まで開催されるとあって、政策期待が根強いものの、内容を見極めようと様子見ムードが広がる可能性もある。

 20日のNY市場でダウ平均は515米ドル高と続伸。米中摩擦への警戒感が和らいだことや、新型iPhoneの販売好調が伝えられたアップルが約4%上昇し、上場来高値を更新したほか、政府機関の一部閉鎖が近く終了するとの見方もセンチメントの改善につながった。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も続伸した。同日の香港株の米国預託証券(ADR)は、主力株では欧州金融株のHSBC(00005)が香港終値を下回った半面、大型ネット株の美団(03690)、テンセント(00700)、アリババ集団(09988)が上回って引けた。
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。