週間為替展望（ドル／ユーロ）-ドル円、日米の政治情勢に左右

◆ドル円、サナエノミクス実現への地盤固めを見極め
◆ドル円、米政府閉鎖が史上最長で経済損失への懸念高まる
◆ユーロドル、景気楽観論に陰りで上値重い

予想レンジ
ドル円　　　151.50-155.00円
ユーロドル　1.1200-1.1650ドル

11月10日週の展望
　ドル円は、神経質な動きとなりそうだ。政府が財政運営や予算編成方針の司令塔である経済財政諮問会議の民間議員に、積極財政派として知られる若田部前日銀副総裁などを起用することで調整していることが報道で伝わっている。積極的な金融緩和と財政出動を主張する、いわゆる、リフレ派を選出したことで、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「大胆な危機管理投資・成長投資」という、アベノミクスを概ね継承するサナエノミクスを実現するための地盤を固めている。海外勢を中心に高市トレード継続を期待する声は大きく、引き続きドル円の下支えとなるだろう。

　ただ、「日本成長戦略会議」の副本部長を務める城内経済財政担当相に対して政治資金の還流を巡る報道が伝わっており、辞任問題に発展すれば高市政権にとって大きな痛手となりそうだ。

　また、米政府機関の閉鎖は史上最長を更新しているものの、いまだ再開への目途はたっておらず、引き続きドルの重しとなる見込みだ。米政府筋の話では、閉鎖による米経済の損失は1週間で最大150億ドルに達するとも言われており、すでに750億ドル以上の損失をもたらしている可能性がある。民主党が予算成立の条件として主張する医療保険制度改革法（オバマケア）の補助金延長を共和党が妥協できるかどうかに注目が集まる。

　なお、今週発表された米雇用指標としては、ADP全米雇用報告やISM製造業／非製造業の雇用指数が前回から改善された一方で、米企業の人員削減数は10月としては2003年以来の高水準となるなど、強弱入り混じる内容となった。来週は、引き続き10月消費者物価指数（CPI）や10月小売売上高などが延期される可能性が高いため、重要指標の発表は予定されていない。

　ユーロドルは、頭の重い展開が想定される。足元では楽観視されている欧州景気見通しだが、今週発表された9月ユーロ圏小売売上高が前月比で予想外のマイナスとなるなど、消費主導の景気回復に陰りが見えている。また、域内産業に不可欠なレアアース供給に関しても、中国による輸出管理措置に対してEUは対話チャンネルを設けるなどの対応を試みているものの、輸出許可が遅延し、手続きが複雑であるためEU企業は資源調達に苦戦している。

11月3日週の回顧
　ドル円は一進一退。3連休明けの本邦実需勢の買いが観測されて一時154.48円と2月13日以来の高値を付けたが、片山財務相の円安けん制発言で失速。5日には日経平均株価の暴落を受けて152.96円まで売り込まれた。一方、良好な米経済指標が相次いだことで154.36円まで持ち直す場面も見られたが、米長期金利の低下で152.83円まで再び下落した。

　ユーロドルはもみ合い。週半ばにかけて1.1469ドルまで下げたが、その後は1.15ドル台を回復するなど、狭い値幅でのレンジ相場となっている。（了）
（執筆：11月7日、9：00）