26日香港株＝続落して始まるか、米関税政策を懸念

　週明け26日の香港市場は続落して始まるか。トランプ米政権の関税政策を巡る懸念が重荷となりそうだ。トランプ米大統領は24日、中国の習近平国家主席とカナダのカーニー首相が前週に合意した相互の関税引き下げに対し、合意を履行すればカナダからの輸入品に100％の関税をかけると表明した。

　トランプ氏は「もしカーニー知事が、中国が米国に商品や製品を送り込むための『中継港』としてカナダを使えると思っているなら、それは大きな間違いだ。中国はカナダを生きたまま完全に食い尽くし、ビジネス、社会の基盤、生活様式そのものを破壊するだろう」と自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

　23日のNY株式相場は高安まちまち。金融株などの売りが出てダウ平均は3日ぶりに反落した。一方、ハイテク株主体のナスダック総合は3日続伸。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が中国を訪問するとの報道を受けてエヌビディアが1.53％高、来週決算を発表するマイクロソフトも3.28％高となった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、香港公益株の香港鉄路（00066）、ホンコン・チャイナガス（00003）、長江インフラ（01038）が香港終値を下回る半面、英金融大手のHSBC（00005）が上回って終えた。