NYマーケットダイジェスト・23日 株安・金利低下・円高・ビットコイン軟調
（23日終値）
ドル・円相場：1ドル＝154.65円（前営業日比▲0.40円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.28円（▲0.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1785ドル（△0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：48804.06ドル（▲821.91ドル）
ナスダック総合株価指数：22627.27（▲258.80）
10年物米国債利回り：4.03％（▲0.05％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.31ドル（▲0.17ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5225.6ドル（△144.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米製造業新規受注
（前月比） ▲0.7％ 2.7％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。欧州市場ではドルを買い戻す動きが優勢となり、21時30分過ぎに155.04円付近まで値を戻したものの、週明け早朝取引で付けた日通し高値155.07円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。米関税政策を巡る不確実性を背景に米国株相場が軟調に推移し、米長期金利が低下したことなどが相場の重し。2時過ぎには154.22円付近まで下押しした。
もっとも、アジア時間に付けた日通し安値154.00円が目先サポートとして働くとじりじりと下値を切り上げ、154.77円付近まで下げ幅を縮めた。
米連邦最高裁は20日、トランプ大統領が導入した相互関税などを違憲と判断。これを受けてトランプ氏は世界各国に対して新たな10％の関税を課す方針を提示。翌21日にはその税率を15％に引き上げると表明した。また、本日23日には自身のSNS上で「関税措置を違憲とする米最高裁の判断を受けて『駆け引き』をしようとする国はこれまでよりもはるかに高い関税に直面する」と警告した。
・ユーロドルはほぼ横ばい。欧州勢参入後はドルを買い戻す動きが優勢となり、21時30分前に一時1.1775ドルと日通し安値を付けたものの、NY勢の本格参入後は米関税政策を巡る不確実性を背景に再びドル売りが優勢に。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、1.1810ドル付近まで下値を切り上げた。
もっとも、そのあとはユーロ円の下落などが相場の重しとなり、1.1800ドルを挟んだもみ合いに転じた。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。米関税政策を巡る不確実性の高まりから、ダウ平均は一時890ドル超下落。リスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となった。2時30分過ぎには一時182.00円と本日安値を付けた。
ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は208.14円、豪ドル円は108.81円、NZドル円は91.93円、カナダドル円は112.70円、スイスフラン円は199.35円、メキシコペソ円は8.93円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落。トランプ米政権が新たに打ち出した関税措置を巡る不透明感から売りが優勢となった。なお、トランプ米大統領は自身のSNS上で「関税措置を違憲とする米最高裁の判断を受けて『駆け引き』をしようとする国はこれまでよりもはるかに高い関税に直面する」と警告した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。米関税政策を巡る不確実性の高まりから、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。
・原油先物相場は続落。一時67ドル台まで上昇し年初来高値を更新したが、徐々に上値が切り下がった。米・イランとの高官協議は26日に再開されると一部メディアでは報じられ、核合意実現の詳細交渉の再協議が行われるとの報道も上値を抑えた。
・金先物相場は続伸。週末にトランプ米大統領が発表した新たな関税が、世界経済成長の見通しに関する市場の不透明感を高めていることで米株が大幅安になり、安全資産とされる金先物には買いが集まった。ドルが弱含んだことでドルで取引される金先物に割安感が生じたことや、米長期債利回りが低下したことで金利のつかない金先物に買いが集まったことも支えになった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝154.65円（前営業日比▲0.40円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝182.28円（▲0.40円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1785ドル（△0.0001ドル）
ダウ工業株30種平均：48804.06ドル（▲821.91ドル）
ナスダック総合株価指数：22627.27（▲258.80）
10年物米国債利回り：4.03％（▲0.05％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝66.31ドル（▲0.17ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝5225.6ドル（△144.7ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
12月米製造業新規受注
（前月比） ▲0.7％ 2.7％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反落。欧州市場ではドルを買い戻す動きが優勢となり、21時30分過ぎに155.04円付近まで値を戻したものの、週明け早朝取引で付けた日通し高値155.07円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。米関税政策を巡る不確実性を背景に米国株相場が軟調に推移し、米長期金利が低下したことなどが相場の重し。2時過ぎには154.22円付近まで下押しした。
もっとも、アジア時間に付けた日通し安値154.00円が目先サポートとして働くとじりじりと下値を切り上げ、154.77円付近まで下げ幅を縮めた。
米連邦最高裁は20日、トランプ大統領が導入した相互関税などを違憲と判断。これを受けてトランプ氏は世界各国に対して新たな10％の関税を課す方針を提示。翌21日にはその税率を15％に引き上げると表明した。また、本日23日には自身のSNS上で「関税措置を違憲とする米最高裁の判断を受けて『駆け引き』をしようとする国はこれまでよりもはるかに高い関税に直面する」と警告した。
・ユーロドルはほぼ横ばい。欧州勢参入後はドルを買い戻す動きが優勢となり、21時30分前に一時1.1775ドルと日通し安値を付けたものの、NY勢の本格参入後は米関税政策を巡る不確実性を背景に再びドル売りが優勢に。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、1.1810ドル付近まで下値を切り上げた。
もっとも、そのあとはユーロ円の下落などが相場の重しとなり、1.1800ドルを挟んだもみ合いに転じた。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。米関税政策を巡る不確実性の高まりから、ダウ平均は一時890ドル超下落。リスク回避の円買い・ユーロ売りが優勢となった。2時30分過ぎには一時182.00円と本日安値を付けた。
ユーロ円以外のクロス円も軟調だった。ポンド円は208.14円、豪ドル円は108.81円、NZドル円は91.93円、カナダドル円は112.70円、スイスフラン円は199.35円、メキシコペソ円は8.93円まで値を下げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に反落。トランプ米政権が新たに打ち出した関税措置を巡る不透明感から売りが優勢となった。なお、トランプ米大統領は自身のSNS上で「関税措置を違憲とする米最高裁の判断を受けて『駆け引き』をしようとする国はこれまでよりもはるかに高い関税に直面する」と警告した。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も大幅反落。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。米関税政策を巡る不確実性の高まりから、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。
・原油先物相場は続落。一時67ドル台まで上昇し年初来高値を更新したが、徐々に上値が切り下がった。米・イランとの高官協議は26日に再開されると一部メディアでは報じられ、核合意実現の詳細交渉の再協議が行われるとの報道も上値を抑えた。
・金先物相場は続伸。週末にトランプ米大統領が発表した新たな関税が、世界経済成長の見通しに関する市場の不透明感を高めていることで米株が大幅安になり、安全資産とされる金先物には買いが集まった。ドルが弱含んだことでドルで取引される金先物に割安感が生じたことや、米長期債利回りが低下したことで金利のつかない金先物に買いが集まったことも支えになった。
（中村）