EU、イラン戦争による産業負担軽減へ「炭素価格ブレーキ」を検討

　フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、欧州連合（EU）はイラン戦争に伴うエネルギー価格高騰を受け、域内産業を保護するための「炭素価格ブレーキ」の導入を計画している。この措置は、排出権取引システム（ETS）における価格上昇を一時的に抑制し、製造業のコスト負担を軽減することを目的としている。

　現在、ホルムズ海峡の封鎖やイラン国内への攻撃により、欧州のエネルギーコストは劇的に上昇しており、化学や鉄鋼などのエネルギー集約型産業では最大30%の追加料金が発生するなど、深刻な脱工業化のリスクに直面している。EUは脱炭素の目標を維持しつつも、戦時下の緊急事態として産業界の競争力を維持するための柔軟な対応を迫られている。

（越後）