東京為替見通し＝7日の攻撃期限控え不透明感増大、為替は方向感欠く展開

　先週末の海外市場では、米雇用統計発表後に一時159.81円と日通し高値を付けたものの、すぐに失速した。ただ、下押しも限られた。ユーロドルは1.1514ドルまで弱含んだが、聖金曜日の祝日（グッドフライデー）で欧州やカナダが休場、米国も株式・商品市場が休場だったことで値動きは限られた。
　
　今週の為替市場も、イラン情勢に翻弄される展開が続く公算が大きい。週末には米軍機の撃墜が報じられるなど戦火は一段と拡大する一方、日仏系の船舶がホルムズ海峡を通過する動きも確認されており、原油先物市場の方向感が相場の主導権を握る構図に変わりはない。

　先週は、トランプ米大統領がホルムズ海峡の再開を待たずに終戦へ向かう可能性が意識され、「有事のドル買い」が巻き戻される局面もあった。しかし、日本時間2日の演説およびその後のSNS発信では、攻撃姿勢を緩める兆しは見られず、むしろ強硬路線への回帰が鮮明となっている。
　
　一方で、大統領は演説で「イラン海軍は消滅、空軍は壊滅」と圧倒的優位を強調したが、週末に米軍のF-15E戦闘機が撃墜されたことで、その発言の信頼性には改めて疑義が生じている。イラン領空の制空権を巡る認識は、市場にとっても不確実性を高める要因となっている。

　こうした中、次の焦点はエネルギーインフラ攻撃の「期限」を巡る攻防に移る。当初は4月6日（米東部時間20時、日本時間翌9時）とされていたが、週末には7日（同時刻）へと後ろ倒しされた。トランプ大統領はSNS上で異例の強い言葉（Fワード等）を用いホルムズ海峡の再開を要求するとともに、イランの発電所や橋梁への攻撃を示唆している。国際法上問題視される民間インフラへの攻撃に踏み込むのか、あるいは方針転換（いわゆる「TACO化」）に向かうのかが、今後の最大の分岐点となる。
　
　なお、本日6日にはトランプ大統領が記者会見を予定している。撃墜されたF-15パイロットが昨日には救出されたことを踏まえ、戦況の優位性を改めて強調する可能性が高い。

　足元では戦争長期化懸念を背景に、原油高・ドル高の流れが優勢だが、週末にはフランス系船舶（マルタ船籍）や商船三井関連船舶（インド船籍）が、イラン革命防衛隊の設定した安全回廊を通航したことが確認されており、エネルギー供給不安はわずかながら緩和。この動きは原油価格の上値抑制要因となり、ドル売り圧力として作用し得る。

　もっとも、不確実性は依然として高い。米東部時間7日20時に設定されたインフラ攻撃期限を前に、トランプ政権の出方次第で市場は大きく振れやすい。本日もヘッドライン主導の神経質な相場展開が続くだろう。

　なお、本日もアジアでは豪州・ニュージーランド・中国・香港が休場、欧州も全面休場となる。流動性が極端に低下する中、米国勢参入前の時間帯は特に、断続的なニュースで相場が急変するリスクに警戒が必要だ。


（松井）