英印FTA、発効が遅延　インドが反発

　英国とインドは2025年7月、自由貿易協定（FTA）として包括的経済貿易協定（CETA）に署名した。しかし今、この発効が遅れている。両国は当初、2026年前半の発効を見込んでいたが、英国側が交渉後に持ち出した2つの通商措置がインドの反発を招いた。

　具体的な障害は2点だ。ひとつは英国が7月1日から導入する鉄鋼セーフガード措置で、関税割当枠（TRQ）が大幅に縮小される見通し。枠を超えた輸入品には最大50％の追加関税が課されるもよう。もうひとつは、2027年1月から始まる炭素国境調整措置（CBAM）で、二酸化炭素の排出量が多い製品の輸入に追加コストを求める仕組み。

　インド側は、いずれもFTA交渉後に英国が導入を進めた措置であり、せっかく獲得した輸出上の恩恵を損なう可能性があるとして反発している。6月2日には両国の閣僚が直接会談し、解決策を協議したものの、なお隔たりは残っているとみられる。

　FTA発効の遅れはスターマー政権が「ブレグジット後の成長戦略」の柱と位置づける対インド貿易拡大の足踏みを意味する。発効時期が見通せない状況は、英国の貿易拡大戦略にとって不確実性を高める要因となっている。

（小針）