中国商務省、米国の制裁措置に対し包括的な対抗措置を発表

 中国商務省は、米連邦通信委員会(FCC)による規制や国土安全保障省(DHS)による「ウイグル強制労働防止法」に基づく制裁指定に対抗し、一連の報復措置を発表した。

 主な措置として、米国向けドローンおよび関連技術の輸出管理強化、工場視察における米国認証機関の利用停止、米国法規遵守テスト企業の対抗一覧への追加が盛り込まれた。さらに、輸入印刷機等に対する安全保障調査の開始や、米企業6社を対抗リストへ新たに追加することも決定した。

(越後)
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